1997 Fiscal Year Annual Research Report
技術連関表に基づく科学技術と経済成長・国際分業・金融システムの関係の研究
Project/Area Number |
09430005
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Research Institution | Saitama University |
Principal Investigator |
菰田 文男 埼玉大学, 経済学部, 教授 (60116720)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鳴瀬 成洋 神奈川大学, 経済学部, 助教授 (20156003)
石田 修 九州大学, 経済学部, 助教授 (40184527)
大石 芳裕 明治大学, 経営学部, 教授 (40168860)
田中 素香 東北大学, 経済学部, 教授 (20094708)
木下 悦二 久留米大学, 経済学部, 教授 (00037095)
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Keywords | 科学技術論 / 科学技術政策 / 技術連関表 / 情報通信 / ネットワーク / 経済成長 / 国際経済 / 金融 |
Research Abstract |
本研究の目的は、(1)技術データベースから作成された技術連関表に基づいて将来の科学・技術の進歩の基本的方向を析出すること,(2)科学・技術が経済成長パターン、国際分業構造、金融システムをどのように変えてゆくかを分析することにある。 まず、さまざまの観点から多数の技術連関表をINSPEC,COMPENDEX,JOISという3つのデータベースから作成した。とりわけ、21世紀に向けて、科学・技術が決定論と要素還元主義から非線形的・非決定論的で非要素還元論的なものへと移行し、これをベースとして科学・技術と人間・社会との調和をめざしていることを解明することに重点を置いて分析を進めている。このことはより具体的に言えば、モノ作り面(ハード面)での量子力学・ナノテクノロジーの進歩と、サービス面(ソフト面)での人間の思考に近いアルゴリズムを持つコンピュータの進歩とが、車の両輪となって進歩しつつある科学・技術の全体像を描くということである。本年度は、そのためのデータ作成作業と基礎的検討をおこなった。その結果、日本の科学・技術的基盤が脆弱であり、またハードウェアに偏っていること等の知見を既に得ており、次年度に本格的分析に入る予定である。 次に、この新しい科学・技術が経済成長等に与える影響については、各分担者がそれぞれの分野について検討を進め、研究会を2回開催して議論した。そして、将来の経済成長が基本的には人工知能化を目指した新しいソフトの発展に依存した新消費主義型のものとなるということを基本に据えて分析すべきであること等を理解した。その意味でのハードに偏った研究資源を持つ日本が経済成長、国際競争において問題を有していること等が、次年度の主たる研究課題になることを確認した。
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Research Products
(13 results)
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[Publications] 田中素香: "具体化に向かうEU通貨統合" 世界経済評論. 41巻・4号. 28-40 (1997)
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[Publications] 田中素香: "EU通貨統合の課題と展望" 世界経済評論. 42巻・1号. 49-59 (1998)
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[Publications] 大石芳裕: "日本多国籍企業の環境経営" 経営論集. 44巻・1号. 35-71 (1997)
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[Publications] 大石芳裕: "国際マーケティング複合化の実態" 経営論集. 43巻・3・4号. 157-198 (1997)
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[Publications] 大石芳裕: "国際マーケティング複合化" 日本流通システム(日本商業学会年報). 233-238 (1996)
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[Publications] 大石芳裕: "グローバリゼーションと流通" 流通(日本流通学会年報). 9号. 10-23 (1996)
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[Publications] 大石芳裕: "地場産業のマーケティング" 佐賀大学経済論集. 29巻・1・2号. 1-23 (1996)
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[Publications] 大石芳裕: "生協運営から生協経営へ" 生活協同組合研究. 241号. 4-11 (1996)
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[Publications] 鳴瀬成洋: "地域経済圏の論理" 商経論業. 38巻・1号. 未定 (1998)
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[Publications] 菰田文男: "技術パラダイムの経済学" 技術パラタ, 260 (1997)
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[Publications] 浦山重郎: "情報スーパーハイウェイと国際戦略" 東洋経済新報社, 290 (1998)
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[Publications] 角松正雄: "国際マーケティング体系" ミネルヴァ書房, 284 (1996)
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[Publications] 野口 裕: "競争と協調の技術戦略" ミネルヴァ書房, 350 (1998)