1998 Fiscal Year Annual Research Report
| Project/Area Number |
09430017
|
|---|
| Research Institution | Hitotsubashi University |
|---|
Principal Investigator |
石 弘光 一橋大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (60017530)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
和田 淳一郎 横浜市立大学, 商学部, 助教授 (30244502)
山重 慎二 一橋大学, 大学院・経済学研究科, 助教授 (20282931)
蓼沼 宏一 一橋大学, 大学院・経済学研究科, 助教授 (50227112)
堀場 勇夫 青山学院大学, 経済学部, 教授 (70173648)
田近 栄治 一橋大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (10179723)
|
|---|
| Keywords | 地方財政 / 交付税 / 補助金 / 分権化 / 地方税 / 事業税 / 国民健康保険 / 介護保険 |
|---|
| Research Abstract |
現在、ほとんどすべての国において、中央政府と地方政府のいう2つのレベルの政府が存在している。日本で進行しつつある地方分権化とは、大雑把に言えば、『これまで中央政府が決定していた政策を各地方政府にまかせるという流れ』のことである。ここで問題となるのは、中央政府と地方政府の間で、どのような役割分担が行なわれるのが望ましいのかという問題である。
本研究会では、今後、日本において重要になると考えられる『社会保障制度と税制の見直し』という視点から、様々な微妙な問題を含む中央政府と地方政府の役割分担について再考することを研究テーマとして議論を重ねてきた。その中では、役割分担に関する伝統的な考え方を踏まえた上で、さらに、望ましい分権システムの在り方についての新しい理論や新しい事実を発見することを試みてきた。
研究内容は、大きく次の4つのテーマに分けることができる。(1)政府の役割分担についての理論的考察、(2)分権制度の下での望ましい税制、(3)福祉サービスの供給と分権制度、(4)国と地方の役割分担に関するケース・スタディ。我々の研究が明らかにしようとしたことの一つは、これまでの地域間・世代間・職業間の再分配ルールは様々な問題を引き起こしており、今後の日本においては、そのような再分配ルールの見直しを急速に行なうことが必要だということである。この共同研究の内容の一部は、『国と地方の役割分担-税と社会保障を中心として-』という報告書にまとめられた。
|
-
[Publications] 田近栄治・油井雄二: "日本の企業課税の形成と改革-内部資金供給型から負担軽減・中立的税制への転換" 『税経通信』. 54巻1号 2号. 31-39 17-30 (1999)
-
[Publications] 馬場義久: "「公共投資と国・地方の財政関係」" 『月刊 自治研』. 40・470. 18-26 (1998)
-
[Publications] 堀場 勇夫: "「資本課税の共同方式に関する理論的検討」" 経済理論とその政策的含意に関する研究 -青山学院大学総合研究所経済研究センター研究叢書. 8号. (1999)
-
[Publications] 山重慎二: "家族および地域共同体の機能と政府の役割-日本型福祉社会の経済学的分析" 『一橋論叢』. 120・6. 38-62 (1998)
-
[Publications] Koichi,Tadenuma and Manabu Toda: ""Implementable Stable Solutions to Pure Matching Problems"" Mathemataical Social Sciences. vol.35. 121-132 (1998)
-
[Publications] 堀場勇夫: "『地方分権の経済分析』" 東洋経済新報社, 300 (1999)
