1997 Fiscal Year Annual Research Report
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09430018
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
奥野 信宏 名古屋大学, 経済学部, 教授 (70022465)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小林 弥生 愛知大学, 経済学部, 講師 (50278222)
八木 匡 名古屋大学, 経済学部, 助教授 (60200474)
黒田 達朗 名古屋大学, 情報文化学部, 助教授 (00183319)
水田 健一 広島大学, 教育学部, 助教授 (00157497)
焼田 党 三重大学, 人文学部, 教授 (50135290)
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| Keywords | 人的資本 / 教育 / 地域経済 / 教育補助金 / 社会資本 / 地方財政 |
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| Research Abstract |
社会経済基盤の構築は、国民経済における施設設備としての社会資本の形成と、運用に関わるソフト面の整備、人口の高齢化やアジア諸国の発展などわが国を取り巻く内外の社会経済環境の変化に伴う社会経済制度の再構築など多岐にわたるが、とりわけ人材の育成と活用のための基盤整備は、産業の高付加価値化が必要とされているなかで、地域経済と日本経済にとって、最も重要な課題の一つであろう。
本研究では、第1に、わが国における人的資本ストックの地域的偏在の実体を検証し、第2に、それをもたらした社会経済的背景について考察した。第3に、わが国の教育環境投資の地域間配分の展開について、その変動を考える手がかりとするために、理論モデルを提示し教育投資の地域間配分の最適な時間経路について考えた。
第1と第2の点については、奥野信弘、八木匡「社会経済基盤の構築---人的資本の地域間偏在と教育投資政策-」というタイトルの論文として整理している。また、第3のてんについては、Yagi,T.,N.Furumatsu,N.Okuno"Optimal Allocation of Inter-regional Educational Public Investment with Threshold Externality"というタイトルの論文で整理している。
また、教育補助金の問題、教育の経済成長への影響、地域経済と教育という観点の研究も進め、それぞれ、水田健一「教育補助金と自治体財政」、Tatsuaki Kuroda,"A Model of Urbanization with Higher Education",焼田党、朝日幸代「地域格差と公共投資の地域間配分」というタイトルの論文としてまとめている。
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