1998 Fiscal Year Annual Research Report
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09430018
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
奥野 信宏 名古屋大学, 経済学部, 教授 (70022465)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小林 弥生 愛知大学, 経済学部, 助教授 (50278222)
八木 匡 同志社大学, 経済学部, 助教授 (60200474)
黒田 達朗 名古屋大学, 情報文化学部, 教授 (00183319)
水田 健一 広島大学, 教育学部, 助教授 (00157497)
焼田 党 中京大学, 経済学部, 教授 (50135290)
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| Keywords | 人的資本 / 教育 / 地域経済 / 教育補助金 / 社会資本 / 地方財政 |
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| Research Abstract |
社会経済基盤の構築は、国民経済における施設設備としての社会資本の形成と、運用に関わるソフト面の整備、人口の高齢化やアジア諸国の発展など、我が国を取り巻く内外の社会的経済環境の変化に伴う社会経済制度など多岐にわたるが、とりわけ人材の育成と活用のための基盤整備は、産業の高付加価値化が必要とされているなかで、地域経済と日本経済にとって、最も重要な課題のひとつであろう。
本研究の主な目的は次のようなものである。一つは、我が国における人的資本ストックの地域間偏在の実体の検証とそれをもたらした社会的経済背景の考察である。もう一つは、我が国の教育環境投資の地域間配分の展開について、理論モデルを用いた教育投資の地域間配分の最適な時間経路についての考察である。これらに関しては、奥野信宏・八木匡「社会的経済基盤の構築一人的資本の地域間偏在と振育投資政策-」、Yagi,T.,N.Furumatsu,N.Okuno,"Optimal Allocation of Inter-regional Educational Public Investment with Threshold Externality″というタイトルの論文として整理している。
また、この他の研究テーマとしては、教育補助金の問題、教育の経済成長への影響、地域経済と教育の関わり、教育と所得分配の問題などがある。これらに関しては、それぞれ、水田健一「中央政府補助金と地方団体の教育支出」、大森達也「内生的成長モデルにおける公的教育支出と生産関連公共支出の配分」、朝日幸代「人的資本の地域配分による地域格差と影響」、八木匡「学校選択と分配の不平等」というタイトルの論文でまとめている。
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