1999 Fiscal Year Annual Research Report
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09430018
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
奥野 信宏 名古屋大学, 経済学部, 教授 (70022465)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
黒田 達朗 名古屋大学, 情報文化学部, 教授 (00183319)
水田 健一 広島大学, 教育学部, 助教授 (00157497)
焼田 党 中京大学, 経済学部, 教授 (50135290)
小川 光 名古屋大学, 経済学部, 講師 (10313967)
八木 匡 同志社大学, 経済学部, 助教授 (60200474)
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| Keywords | 人的資本 / 公的教育 / 地域経済 / 教育補助金 / 社会資本 |
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| Research Abstract |
研究期間の最終年度としての成果をまとめるために、本年度は研究分担者を中心にした研究会を頻繁に開催し、分析手法・仮定の置き方・結果の解釈等についての検討を行った。また、人的資本に関する専門家を招いてのセミナーを行うことで、研究の進展を図った。そのような場での議論をもとに研究内容を修正していき、学会報告、出版物、discussion paperの形で研究成果を公開した。以上の過程を経て、研究成果報告書(以下、報告書)を完成させている。
報告書は以下の目的のものとに構成されている。第1は、我が国、及び諸外国における人的資本ストックの地域間偏在の実体の検証とそれをもたらした社会的経済背景の考察である。第2は、我が国の教育環境投資の地域間配分の展開について、理論モデルを用いた教育投資の地域間配分の最適な時間経路についての考察である。第1の点については、報告書の第2、3、6、12の各章でまとめられている。第2章、3章では主として我が国における人的資本ストックの地域間偏在の実態の検証とそれをもたらした社会的経済背景が考察されている。第6章ではアメリカにおける人的資本と教育政策の実態、第12章では発展途上のアジア各国の実態がデータをもとに分析されている。第4、5、7-11章は実態をもとにした理論分析が行われている。第4章では人的資本の偏在と所得分配の関係が検討され、第5、7章では、教育情報に関する非対称性の存在を考慮した具体的な教育制度に関する理論分析がなされている。第8章から11章までは人的資本の地域間、あるいは個人間の偏在した蓄積と一国の経済成長の関係が分析されている。
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Research Products
(1 results)
