国際会計基準の導入問題を検討するための日本企業会計の実証・実態調査研究

1999 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 09430029
• Research Institution: Kansai University
• Principal Investigator: 松尾 聿正 関西大学, 商学部, 教授 (90067661)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 郡司 健 大阪学院大学, 経営科学部, 教授 (30113145) ; 須田 一幸 関西大学, 商学部, 教授 (00171273) ; 柴 健次 関西大学, 商学部, 教授 (40154231) ; 木本 圭一 関西学院大学, 商学部, 助教授 (80205012) ; 高須 教夫 近畿大学, 商経学部, 教授 (70148732)
• Keywords: 国際会計基準 / トライアングル体制 / 連結会計 / 金融商品 / 研究開発費 / 年金会計 / 自己株式 / 経理コスト

Research Abstract

本年度は研究をより進化させるために、従来の実態研究に加えて新たに2つの研究班を発足させた。以下はそれぞれの研究実績の概要である。
(1)実態研究班
初年度に行った作成者(企業)対称のアンケート調査と第2年度に行ったアナリスト対象のアンケート調査の比較を行った。とりわけ、情報開示が十分であるとする作成者側と情報開示の拡大を要求するアナリスト側との間で、かなりの意識のズレがあることが判明した。
(2)実証研究班
取引当事者間での情報が偏在する「情報の非対象性」が大きい企業ほど、他の条件が等しければ、会計情報を自発的に開示し、進んで情報量の多い会計手続きを選択する。それは、そのような行動により株式取引高が増加し、資本コストが減少すると考えられるからである。このような推測を裏付ける実証研究がアメリカで行われている。これと同様のことが日本の企業についても観察されるのか否かを分析した。制度化される前から中間連結財務諸表を開示している企業をサンプルにして、開示前後の株式取引高比率や税効果会計の前倒し適要などを同業他社と比較した結果、日本でも同様の結果が得られた。
(3)実験研究班
実験経済学の文献サーベイを踏まえて、会計学への適用を検討した。簿記の知識のない段階の新入生(3大学300名)に比較的容易な取引の問題を出題し、回答の分布を検討する実験を行った。簿記教育法の開発という視点からもえる者が多かった。

Research Products

• [Publications] 須田一幸: "財務制限条項と経営者の裁量行動"関西大学 商学論集. 44-4. 99-136 (1999)
• [Publications] 高須教夫: "連結会計基準改訂をめぐる国際的動向とその合意"Business Insight. 7-3. 102-112 (1999)
• [Publications] 会計基準国際化対応調査研究グループ実態調査班(代表 松尾聿正): "アナリストから見た日本の会計制度改革(1)"企業会計. 51-6. 94-100 (1999)
• [Publications] 会計基準国際化対応調査研究グループ実態調査班(代表 松尾聿正): "アナリストから見た日本の会計制度改革(2)"企業会計. 51-7. 100-110 (1999)
• [Publications] 松尾聿正,柴 健次: "日本企業の会計実態"会計. 155-4. 16-30 (1999)
• [Publications] 会計国際化研究調査班(代表 松尾聿正): "アナリストから見た日本の会計制度改革-会計情報作成者との対比を中心として-"会計(印刷中). 157-5. (2000)
• [Publications] 松尾聿正,柴 健次(編者): "日本企業の会計実態-会計基準の国際化に向けて-"白桃書房. 215 (1999)
• [Publications] 柴 健次: "テキスト金融情報会計"中央経済社. 212 (1999)