1997 Fiscal Year Annual Research Report
アジア途上国における交通整備・環境負荷管理の時間軸プログラム作成の方法論の開発
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09450192
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
林 良嗣 名古屋大学, 大学院・工学研究科, 教授 (00133091)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
加藤 博和 名古屋大学, 大学院・工学研究科, 助手 (90293646)
奥田 隆明 名古屋大学, 大学院・工学研究科, 助教授 (40233457)
中村 英樹 名古屋大学, 大学院・工学研究科, 助教授 (10212101)
森川 高行 名古屋大学, 大学院・工学研究科, 助教授 (30166392)
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| Keywords | 経済成長 / 交通インフラストラクチャー / 環境負荷 / 発展途上国 / モータリゼーション / 都市構造 / 交通機関分担 / 国際比較分析 |
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| Research Abstract |
発展途上国および先進国の大都市に関して、経済発展と交通インフラ整備、交通状況の変化との関係についての分析に必要となるデータの収集を実施した。それとともに、分析モデルの基幹部分となるモータリゼーション進展を記述する自動車保有率モデルを構築した。
1)発展途上国大都市の交通整備に関する調査:発展途上国大都市の代表例として、鉄道整備が遅れており、道路交通渋滞や公害が社会的問題になっているバンコクを対象に、公共交通・道路整備計画とその実施状況・手法に関する調査を行った。また、鉄道整備を行った場合の交通機関分担の変化を予測するための基礎データを得るために意識調査を実施した。
2)ヨーロッパ先進国大都市の交通インフラ需給に関する調査:所得水準が高く、交通施設整備も進んでいるヨーロッパ諸国のうちドイツとイギリスの大都市について、道路、公共交通に対する需要の変化、インフラ整備制度や財源、整備施設の状況について調査を行った。
3)自動車保有率モデルの構築:交通インフラ整備が交通状況に及ぼす影響を表現するモデルの基幹をなす、自動車保有率モデルの構築を行った。このモデルでは、所得制約がない場合の潜在的自動車保有率を都市構造および道路整備水準によって説明し、さらに所得上昇に伴って自動車保有の顕在化が進む様子を再現するモデルとなっている。モデルのパラメータ推定には日本の主要都市の経年データを利用し、現況再現性・感度ともに良好な結果を得た。このモデルを用いて経済成長とともに進展するモータリゼーションが、都市構造変化および道路整備とどう関連しているかのメカニズムを簡潔に表現することができた。
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