地方分権と税制

1997 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 09490007
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 井堀 利宏 東京大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (40145652)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 林 宏昭 帝塚山大学, 経済学部, 助教授 (20208630) ; 川端 康之 関西大学, 商学部, 助教授 (70224839) ; 鈴木 一水 神戸大学, 経営学部, 助教授 (90235937) ; 瓦田 太賀四 神戸商科大学, 商経学部, 教授 (00169781) ; 林 宜嗣 関西学院大学, 経済学部, 教授 (40122220)
• Keywords: 地方分権 / 税制 / 地方財政 / 法人税 / 会計責任

Research Abstract

地方分権制度に関する地方財政および税制度の研究において、税法学からのアプローチ、財政学からのアプローチ、さらには会計学的アプローチを総合的に採用することによって、地方分権と実施可能な税制度を確立することが本研究の目的である。本年度は、地方分権に伴う財政および税制の基本的なフレームワークを構築し、財政学、税法学および会計学の領域にまたがる学際的な研究領域の確立を行った。特に、それぞれの分野の基礎概念を摺り合わせることによって、共通の基盤となり得るような包括的概念を作り出し、それに依拠して各分野の基礎概念を相互に関連づけることによって、総合的な研究を発展させた。
なかでも、国際比較研究を有効に活用した。国際比較研究においては、政治的・法的制度の相違に注目して、その相違を生み出す要因を特定するとともに、それが各国の議論にどのように反映されているかを考察した。また、その相違の原因が各国の固有の問題に起因するのか、それとも共通の問題があるのかを検討した。さらに、それらの基礎概念を財政学、法学および会計学の観点から検証し、三つの分野において整合性を有する概念に昇華させ、財政学、法学および会計学に共通する概念を構築するとともに、それぞれの分野における固有の問題を取り除き、地方分権を実施可能な総合的な地方財政システムを開発する基盤を確立することが出来た。とくに、資源配分の効率性の観点から地方分権のメリットを追求する研究で、定量的な結果が得られた。日本全体の地方自治体間での地域間の経済力の格差の是正にも、公平性と同様に効率性の観点が重要であることが、もっともらしい前提のもとで示された。

Research Products

• [Publications] 川端康之: "租税判例50年の流れと今後の展望" 税. 52・9. 32-38 (1997)
• [Publications] 浦東久男: "地方税の課税における道府県と市町村の関係" 総合税制研究. 6(予定). (1998)
• [Publications] 林宏昭: "地方所得課税の検討" 総合税制研究. 6(予定). (1998)
• [Publications] 林宜嗣: "地方新時代を創る税、財政システム" ぎょうせい, 142 (1997)