アジア移行諸国の経済構造と経済改革に関する国際比較研究-東アジア・ラ米の経験・教訓と日本の支援の観点から-

1997 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 09553001
• Research Institution: Ritsumeikan University
• Principal Investigator: 西口 清勝 立命館大学, 経済学部, 教授 (20039465)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 宋 立水 明治学院大学, 経済学部, 講師 (80287896) ; 米倉 昭夫 近畿大学, 商経学部, 助教授 (80088111) ; 田口 信夫 長崎大学, 経済学部, 教授 (80039461) ; 藤田 和子 宇都宮大学, 国際学部, 教授 (80209048) ; 西澤 信善 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (30164552)
• Keywords: 中国 / ベトナム / ミャンマー / 改革開放政策 / ドイモイ / 市場経済化 / アジア通貨危機 / IMF(国際通貨基金)

Research Abstract

本年度の研究活動を通じて得られた研究実績として、以下の事柄を挙げることができる。本研究課題に即してまず指摘しなければならないことは、昨年(1997年)7月2日のタイ・バ-ツ切り下げ以降のアジア通貨危機とリセッシオンが与えたインパクトが当初の予想以上に大きいことである(すでに、1994-5年の「メキシコ・ペソ危機」を上回るものである)。それは、アジアNIESやASEAN諸国の目覚ましい経済発展(「東アジアの奇跡」)のモデル(外資依存の輸出指向型工業化政策)の再検討を余儀なくさせた。それのみならず、アジア移行諸国(中国、ベトナム、ミャンマー等)へも次第に影響を及ぼしつつあることが明らかになった。(1)改革開放政策の正念場として株式制度の導入によって国有企業改革に取り組んでいる中国にとって、その香港市場への上場が困難になってきている、(2)ドイモイ政策を推進してきたベトナムにとって、外資導入額の減少と輸出の伸びの低下が現れてきている、また(3)同じく市場経済化を目指しているミャンマーにとって、外資受け入れが停滞し貿易収支の赤字が深刻な状態になってきている。アジア通貨危機に対する処方箋としてタイ、インドネシアや韓国等が受け入れたIMF(国際通貨基金)によるコンディショナリティの効果と影響が現れてくるのは実は1998年から99年にかけてであり、アジアNIESやASEAN諸国のみならずアジア移行諸国へのその影響もいよいよ本格化するものと思われる。次年度の研究課題としては、その影響の国際比較研究が重要な柱のひとつなろう。

Research Products

• [Publications] 西澤信善: "ミャンマーの国有企業改革" 国際協力論集. 第5巻・第2号. 101-124 (1997)
• [Publications] 藤田和子: "台湾の輸出加工区における多国籍企業と雇用" アジア・アフリカ研究. 第37巻・第3号. 22-43 (1997)
• [Publications] 宋 立水: "従戦後日本的技術形成看我国的技術引進(中国語)" 中華人民共和国国家計画委員会『宏観経済管理. 第12号. 39-50 (1997)
• [Publications] 田中祐二: "世界基準をめぐる多国籍企業のソーシング戦略とラテンアメリカ" 立命館国際研究. 第10巻・第4号. (1998)
• [Publications] 茶谷淳一: "NIES経済の分析視角についての覚書" 名古屋短期大学研究紀要. 第36号. (1998)
• [Publications] 田口信夫: "アジアにおけるインフラの現状と課題" 経営と経済. 第78巻・第2号. (1998)
• [Publications] 西口清勝・藤田和子・米倉昭夫・北原淳 共著: "東南アジアの経済" 世界思想社, (1998)