マスハウジング期に建てられた集合住宅の再生方法に関する開発研究

1997 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 09555182
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 松村 秀一 東京大学, 大学院・工学系研究科, 助教授 (00199853)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 清家 剛 東京大学, 大学院・工学系研究科, 助手 (60236065)
• Keywords: マスハウジング期 / 集合住宅 / 再生 / 改修工事 / 外壁 / 意志決定プロセス / マネージメント / 組織編成

Research Abstract

日本の住宅の中で60年代から70年代前半にかけての所謂、マスハウジング期に建設された住宅がそろそろ取り壊し期を迎え始めているが、これらの取り壊し、立て替はそう容易ではない。また、日本の社会がこれまでのスクラップ・アンド・ビルド型からストック型へとゆるやかに移行する必要があるにもかかわらず、それらの条件が現在のところ整っていない。従って、本研究ではこれらを主たる対象として(1)主としてストック型社会における住環境再生手法の要件を明らかにすることと、(2)マスハウジング期に建設された集合住宅の再生プロジェクトに適合する意思決定プロセス及び組織編成のあり方のモデル化、それに関連する構・工法の開発という形で具体的に提案することを目的とする。
今年度はマスハウジング期に建てられた集合住宅に関する実態調査を行った。再生の対象となる集合住宅の物理的条件と社会的条件を明らかにするため、日本でマスハウジング期に建てられた集合住宅の部位別老朽状態、修繕・維持管理の履歴を調査し、それを建物の立地別、構造別、平面及び規模別、所有主体別、築年数別に整理することで、再生対象として区別すべき典型的なタイプ数種を抽出しようとしているが、これについては現在作業中であり、来年度も継続する項目である。
また、再生工事のマネージメントに関する実態調査と評価のための基礎データ収集を行った。今年度は主に外壁の改修に焦点を絞り、その中で再生事業における参加主体と合意形成過程の実態調査、再生事業における収支内訳とそこでの公的資金利用に関する実態調査などを事例を中心に詳細に分析した。ただし、外壁以外の部位については、来年度も継続して作業を行う。尚、このデータは来年度以降の開発設計においても評価のための基礎データとして用いることになる。