環境NGOと自治体政策の社会的研究

1998 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 09610164
• Research Institution: Tohoku University
• Principal Investigator: 長谷川 公一 東北大学, 文学部, 教授 (00164814)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 吉原 直樹 東北大学, 文学部, 教授 (40240345)
• Keywords: グリーン・コンシューマー / 消費者運動 / グリーン電力 / 温暖化対策 / 環境NGO / 自治体政策 / 再生可能エネルギー / コラボレーション(協働)

Research Abstract

環境NGOと自治体政策について、主に1997年12月に京都で開催された地球温暖化防止京都会議(COP3)以降の環境NGOおよび地方自治体の取り組み、また特定非営利活動促進法の成立以後の環境NGOと地方自治体との協働関係の変化に焦点をあてて調査を行った。京都市・京都府・仙台市などでは自治体レベルでも積極的な取り組みがなされつつあるが、京都会議で合意した内容がマスメディアの記者や一般市民にとっても難解なために、自治体や市民レベルでの問題関心や取り組みへの熱気が急速に低下しつつあることを聴取調査を通じて痛感した。とくに自治体とNGOのコラボレーション(対等な協働関係)の本格的な展開は、国の温暖化対策における原子力発電所の位置づけもネックとなってすすんでいない。
他方生協のような消費者団体が、エネルギー問題に積極的な関心を向けるようになってきたことが注目される。とくに生活クラブ北海道が中心となって1999年度から電気料金の5%相当分をグリーン料金として拠出しあい、その資金を北海道で商業化プロジェクトが次々とスタートしつつある風力発電事業に投資しようとする「グリーン電力料金」の運動を開始することになったことが興味深い。5%分は節電によって各家庭レベルで相殺し、消費者として電力会社および自治体に対して「意思表示」を行い、電力多消費的な自分たち自身のライフスタイルを見直し、節電の経済的動機づけをはかろうという新しいスタイルの運動である。国や自治体依存を脱して市民のイニシアティブで政策転換をもとめる運動である。

Research Products

• [Publications] 長谷川公一: "原子力発電とどう向き合うか" 書斎の窓. 474. 10-14 (1998)
• [Publications] 長谷川公一: "パブリックと『公』の間-NPO法案の成立をうけて" 書斎の窓. 475. 10-14 (1998)
• [Publications] 長谷川公一: "住民投票が問いかけるもの" 書斎の窓. 477. 38-42 (1998)
• [Publications] 長谷川公一: "六ケ所村はいま-巨大な空虚さ" 書斎の窓. 479. 22-26 (1998)
• [Publications] 長谷川公一: "風車がひらく未来-山形県立川町の取り組み" 書斎の窓. 480. 33-38 (1998)
• [Publications] 清水修二ほか: "動燃・核燃・2000年" リベルタ出版, 253 (1998)