地域住民のサポートシステムとして機能しうるボランティア組織に関する研究-ソーシャルグループワークの視点からグループと福祉職員の関わりを中心に-

1997 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 09610196
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Research Institution: Sendai University
• Principal Investigator: 鈴木 孝子 仙台大学, 体育学部, 講師 (30030050)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 小松 源助 大正大学, 人間学部・人間福祉学科, 教授 (50060463) ; 富田 恵子 仙台大学, 体育学部, 助教授 (10285645) ; 宇山 勝儀 仙台大学, 体育学部, 教授 (60275592)
• Keywords: ボランティア / サポートシステム / グループワーク / 課題グループ / 住民参加型福祉

Research Abstract

1.研究経過:1997・5月に「第1回ボランティア活動研究会」(研究代表者と分担者2名出席)を開き、研究実施計画にそった役割分担と今後の情報交換の方法について確認をした。5月〜6月中は、柴田町・丸森町社会福祉協議会(以下、社協)、仙南社協、県社協を通じ調査協力を依頼し了承され、担当者から調査研究に必要な資料を提供していただく。また、県社協主催ボランティアリーダー養成研修会に出席し、県内他地域のボランティア団体の活動と取組状況等について団体代表や社協福祉活動専門員より聞き取りと資料の収集をした。7月10〜10月14日まで柴田町で調査用紙を事前に配付し、うち16団体にヒアリングを実施した。次に8月25〜29日まで丸森町ボラ20団体代表に同様の手順を踏み聞き取りを実施した。10月に入り、両町社協ボランティアコーディネーターに聞き取りを行った。社協担当者との協議会開催を目標にTOSELAND & RIVASの課題グループワーク枠組みにそって生データを分類カードに整理し、その後、KJ法による同類概念と思えるものをグル-ピングし調査結果資料としてまとめた。2.調査結果:ボランティア団体活動自体は住民参加型福祉事業の代替はできず、側面的な支援活動に止まるが、住民参加型福祉の啓発には役立っている。両町の人口、高齢化率、地理的、社会・経済的背景の違いはあるにしても、仙台市の通勤圏にある都市型地域と過疎傾向のある地域という町の特徴、ボランティアセンター事業助成をすでに消化した成果の有無、老人保健福祉計画だけでなく、社協の地域福祉活動計画の有無等が社協活動とのそのリーダー性を発揮させることに繋がり、ボランティア活動の自主性、活性化、継続性と組織化にかなり影響いていると思われる。活動を通してコーディネーターグループワーカー的視点は必要であると評価されたが、実際には余り意識されていない。今後、地域福祉活動方法・技法の一環に組み入れて開発、活用の余地はあると思われる。