ニューカマ-の子ども達に対する教育支援の研究-大都市圏におけるフィールド調査から-

1997 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 09610242
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 志水 宏吉 東京大学, 大学院・教育学研究科, 助教授 (40196514)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 西田 芳正 大阪府立大学, 社会福祉学部, 助教授 (10254450) ; 長尾 彰夫 大阪教育大学, 教育学部, 教授 (70030484) ; 近藤 邦夫 東京大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (40095790)
• Keywords: ニューカマ- / マイノリティー / 学校文化 / 日本語指導 / 適応

Research Abstract

本年度は、いくつかの自治体(東京都新宿区・豊島区・神奈川県横浜市・川崎市・大和市)の行政担当者に対する聴き取り調査を実施したのち、平成9年9月から、首都圏の3つの地域(新宿区・横浜市鶴見区・大和市)の地域を選定し、ニューカマ-の子どもたちが在籍する小学校でフィールドワークを展開した。その結果明らかになったのは、次のような点である。
1)自治体によって、ニューカマ-の子供たちに対する支援がまちまちであること。
初期適応指導や日本語指導の具体的な形態や、その整備の度合いは、自治体によって大きな差異・格差があった。それに大きな影響を与えている要因としてあげられるのは、自治体の外国人政策の有無・財政的指置の軽重などである。
2)地域・学校によって、彼らが置かれた状況は全く異なること。
その結果として、日本の学校に入ってくるニューカマ-の子弟にとって、どの地域のどの学校に入るかという半ば偶然的な事情が、彼らの学校への適応、ひいては日本社会への適応のありようを大きく規定している実情が把握できた。
3)滞日年数や将来展望によって、日本の学校への適応形態は大きく異なること。
他方で、彼らのエスニックな背景の違い(中国系か、南米系か、インドシナ系かなど)によって、彼らが日本社会へ求めるもの内容が大きく異なり、そのことが彼らの適応形態に多大な影響を及ぼしていることがわかった。
今後は、現在進行中の第一段階のフィールドワーク(平成9年9月〜10年3月)によって得られたデータの分析を行い、本年10月に予定されている日本教育社会学会において、その成果を発表する予定である。また合わせて、同年秋以降に実施予定の、第二段階のフィールドワークの計画を策定する。