1997 Fiscal Year Annual Research Report
市町村の生涯学習推進体制における社会教育職員の専門職性についての実証的研究
Project/Area Number |
09610268
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Research Institution | Kyushu University |
Principal Investigator |
南里 悦史 九州大学, 教育学部, 教授 (20218077)
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Keywords | 市町村生涯学習計画 / 社会教育職員の専門職性 / 地域生涯学習 |
Research Abstract |
本研究は、生涯学習計画が市町村段階において実施されているとき、地域の生活・文化・福祉・環境問題の課題解決や住民の学習活動やボランティア活動に対する支援など、地域づくりの推進を担う社会教育職員は、他行政との連携・協力や地域問題解決における学校や地域集団との接点として、これまでの社教職員の職務内容以上の専門的力量が求められてきている実態を実証的に明らかにすることである。とくに、地方分権・規制緩和が推進され、地方行政改革が求められている中では、市町村の教育委員会組織における専門職の配置、職務分掌がそれぞれ異なり、さらに生涯学習推進組織との関係においては、大きく職務内容の変化が求められてきている。 そのために平戌9年度研究では、(1)市町村の生涯学習推進組織と教育委員会組織との関係、(2)教育委員会組織の市町村毎の職員配置と職務内容、(3)市町村毎の社会教育職員の専門職の位置づけなどを中心に事前の事例調査を行い、その上で、福岡県95市町村、佐賀県49市町村、長崎県79市町村、大分県59市町村、沖縄県53市町村に対して質問紙調査を行った。市町村の事例では、生涯学習推進体制の整備が進んでおらず、教育委員会組織との整合性の問題、社会教育の専門性の位置づけ、地域団体の育成・指導者との関係、さらには地域組織と公民館活動に対する行政の援助など各市町村をさらに細かく捉えていくことが研究課題として必要である。 本年度は質問紙の回収・集計を行っているが、綿密な集計分析は平成10年度の作業となるし、分析検討を進めながら、さらに事例研究を広げていくことにしている。しかもその成果は今年度の九州大学社会教育主事講習において活用していきたいと考えている。
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