フランスの父母団体が学校教育および家庭教育に果たす役割と機能に関する実証的研究

1997 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 09610271
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Research Institution: Osaka University
• Principal Investigator: 小野田 正利 大阪大学, 人間科学部, 助教授 (60169349)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 藤井 穂高 鶴見大学, 女子短期大学部, 講師 (50238531)
• Keywords: 父母団体 / 家庭団体 / PTA / フランス教育 / 学校と家庭 / 教育のパートナーシップ

Research Abstract

1.フランスの父母団体は、その主義・主張によって多様な組織体を構成し、それぞれ独自の全国連盟を組織する特徴を有している。歴史的には古く20世紀の初頭にまでさかのぼることのできる父母団体もあり、これらの成立の背景には、一方で当時の多様な中等教育機関の存在、他方で公立教育機関とは厳然と区分された私学の存在があった。個別に分かれた父母団体が互いに競争しあう形でそれぞれの父母を組織化してきているが、公立学校の父母団体への加入は任意であるのに対して、私学のそれは大半がカトリック関係学校のため事実上全員加入方式をとっている。
2.父母団体はこれまで個別に存在し対立するものとして機能していた側面が強くあったが、はじめて1997年秋に複数の大きな規模の父母団体が責任者が一同に会して、教育問題について政府・行政機関に働きかけていく方向性を確認している。また、ヨーロッパ規模でも、すでに1985年以来「ヨーロッパ父母団体」(EPA)が発足し、各国から約70の組織が加盟し、精力的な活動をおこなっている。
3.全国連盟をもつ父母団体は、それぞれ学校教育のための数多くのガイドブックを作成し、父母への情報提供や相談機関としての役割を果たし、基本的に学校教育に関する問題と父母との関係について重要な機関となっている。他方で、様々な家庭教育鵜あるいは家族をめぐる問題については、保健省の外部機関としての家庭団体(UNFA)がむしろ重要な役割を果たしている。

Research Products

• [Publications] 小野田 正利: "フランスにおける父母団体と学校" 国立教育研究所「学校と地域社会との連携に関する国際比較研究」. 213-219 (1997)
• [Publications] 小野田 正利: "フランスの公立小学校における学校週4日制実施の背景と課題" 日本比較教育学会「比較教育学研究」. 23号. 15-24 (1997)
• [Publications] 小野田 正利: "教育参加制度の展望-日本とフランス" 兼子仁編著『教育法学と子どもの人権』(三省堂). 279-299 (1998)
• [Publications] 小野田 正利: "フランスの子ども法制" 市川昭午・永井憲一監修『子どもの人権大辞典』(エムテイ出版). 716-719 (1997)