生涯学習社会と生徒減少期における政令都市立学校の在り方に関する調査的研究

1997 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 09610278
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Research Institution: Kogakuin University
• Principal Investigator: 平原 春好 工学院大学, 工学部, 教授 (10012551)
• Keywords: 政令指定都市 / 中核市 / 生涯学習社会 / 少子社会 / 市立高等学校改革 / 市立幼稚園改革 / 教育権限の地方委譲

Research Abstract

1.今年度は、政令指定都市では札幌市と神戸市、中核市では秋田市、新潟市、堺市の5都市を直接の訪問対象とし、面接調査を行い関係資料を収集し、他の都市については各種文献・資料により研究を行った。各市については、生涯学習社会と小子社会の到来のなかでの、学校教育と社会教育のこれまでの施策と今後の方向、市立学校(具体的には高校と幼稚園)の現状と今後の在り方、地方分権化の方向の中での子の教育権限の在り方などを調査し研究した。
2.学校社会と社会教育のこれまでの施策と今後の方向および市立学校の現状と今後の在り方は、各市の歴史や教育への取組み方の伝統、財政状況その他により多様であった。それは政令都市も例外ではないが、とくに中核市の場合は、人工80万人の市から30万人台の市まであるために、教育の現状も将来の取組みも市によって大きな違いが見られた。
3.現在、市立高校と市立幼稚園に関しては、改革がすすめられている。前者については、特色ある学校・学科の設置が実施または検討され、後者については、少子化と保育年限延長計画の中で、私立との調製を図りながら、縮小の方向に進んでいる。
4.政令都市・中核市への教育権限委譲の要望は、関係者の間で一致し確定しているわけではないが、これからの成り行きが注目される中核市の場合は、「小・中学校の教科書の採択」と「教育長の任命承認にかかる権限の委譲」に比較的要望が多いようである。