1997 Fiscal Year Annual Research Report
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09620009
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
富井 利安 広島大学, 総合科学部, 教授 (40006466)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊藤 護也 広島大学, 総合科学部, 教授 (80034594)
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| Keywords | 環境影響評価法 / 環境影響評価法条例 / 計画アセスメント / 事後アセスメント / スクリーニング / スコーピング / 住民参加 / 情報公開 |
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| Research Abstract |
本研究では、平成9年度の研究実施計画について、(1)法社会学の方法に基づく実証的研究、(2)立法政策分析を踏まえた法理論的研究の二つの柱を立て研究を進めた。(1)に関しては、第1に、現時点で既に「環境影響評価条例」を有する9地方公共団体(北海道、東京都、埼玉県、神奈川県、岐阜県、兵庫県、川崎市、神戸市、吹田市)すべての条例・規則類を収集するとともに、東京、埼玉、神奈川、川崎、兵庫、神戸の各団体に対しては、ヒアリング調査を行い、条例の適用事例の実態把握に努めた。第2に、埋立・干拓事業のアセスメントについては、諫早湾干拓事業、博多湾和白干潟人工島造成事業、神戸空港島埋立事業に関して現地調査を実施するとともに、関連する文献を収集した。
(2)に関しては、第1に、平成9年6月に制定された「環境影響評価法」の立法資料・文献を殆どもれなく収集した。環境庁、通産省、資源エネルギー庁、建設省、運輸省に対してはヒアリング調査を行い、とくに、本法で特別な手続が導入される発電所建設事業、都市計画事業、港湾計画事業に関するアセスメントの予備的な調査研究を進めた。第2に、「環境影響評価法」の立法過程、同法の内容・同法「施行令」、「環境庁告示・基本的事項」について詳細に検討した。研究代表者富井は、「環境影響評価法」をテーマとする研究集会に出席し最新の知見を摂取するとともに、一方では、研究成果の一部を「広島民事法研究会」で「環境アセスメントの法制化について」と題して報告した。
なお、本年度は、「事業実施後のアセスメント」の手法の研究は予備的研究段階にとどまった。
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