1997 Fiscal Year Annual Research Report
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09620016
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Okayama University |
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Principal Investigator |
中富 公一 岡山大学, 法学部, 助教授 (90164227)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
村田 尚紀 関西大学, 法学部, 助教授 (00210047)
榊原 秀訓 名古屋経済大学, 法学部, 教授 (00196065)
仲 哲夫 高知短期大学, 教授 (00141721)
木下 智史 神戸学院大学, 法学部, 助教授 (40183793)
倉持 孝司 朝日大学, 法学部, 教授 (00153370)
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| Keywords | 比較憲法 / 国民投票 / 住民投票 / レファレンダム / イニシアティブ / プレビシット / 直接民主主義 |
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| Research Abstract |
我々は、97年度沖縄合宿において、これまでの日本の研究蓄積の検討、世界のレファレンダムの動向、沖縄の住民投票の実態調査を行った。
日本の研究としては、50年前の成果であるが、河村又介『直接民主制』(1934年)が優れた研究であり、我々の研究は、この研究を引き継ぎ、その後の50年の歴史を検証し、付加し、理論的に深めるべきものであることが確認された。
世界のレファレンダムの概観としては、1918年から1930年代前半に、レファレンダムの隆盛があり、第二次大戦後それはタブ-視されてきたが、1980年代になってから再び隆盛を迎えつつあることが確認された。その原因として、冷戦構造のゆるみ、崩壊、さらには、政党構造の硬直化が推測できる。
また、世界がレファレンダムをタブ-視していたなかで、スイス、イタリア、アメリカ合衆国のいくつかの州では、レファレンダムが積極的に行われていたこと。そこでは、国民によるイニシアティブが認められている点で、他の諸国と較べて特色があり、そのために、その国の政治に果たす役割が大きいことが確認された。それぞれの国の具体的制度、その政治的影響については、今後の検討課題である。
沖縄の調査を行った中で、住民投票の持つ法的、政治的問題が検討された。そして住民投票が、議会制との関係、地方自治の実体化との観点で検討されるべきこと、国家-地方自治体執行部-地方議会-住民の構造の中で考察されるべきことが確認された。調査結果の理論的検討は今後の課題である。
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