1998 Fiscal Year Annual Research Report
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09620016
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| Research Institution | Okayama University |
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Principal Investigator |
中富 公一 岡山大学, 法学部, 助教授 (90164227)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
村田 尚紀 関西大学, 法学部, 助教授 (00210047)
竹森 正孝 東京都立短期大学, 教授 (90111062)
榊原 秀則 名古屋経済大学, 法学部, 教授 (00196065)
仲 哲夫 高知短期大学, 教授 (00141721)
倉持 孝司 朝日大学, 法学部, 教授 (00153370)
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| Keywords | 比較憲法 / 国民投票 / 住民投票 / レファレンダム / イニシアティブ / プレビシット / 直接民主主義 / 地方自治 |
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| Research Abstract |
我々は、97年度の二回の研究会において、レファレンダム研究のこれまでの日本における研究水準を確認し、今日、世界で様々なレファレンダムが行われていることを確認した。
本年98年度は、この確認を踏まえて、それぞれの個別研究を深めて行った。まずは、それぞれ担当する国のレファレンダムの制度が、国家レベルあるいは地方自治レベルでどのような構造になっているのかを明らかにしつつある。
ただ、いまだその研究は、各国の制度の理解・紹介にとどまっており、それぞれを比較してその特徴を明らかにするところまで入っていない。また、各国のレファレンダムの運用とその問題点についても多くはこれからである。来年度の課題となろう。
なお、今年その研究成果の一部が発表された近藤論文は、日本の住民投票が環境問題において多く求められている現状を踏まえ、ニュージーランドの環境運動を考察する中で、その手段の一つとして住民投票が如何に位置づけられているかを考察した。
また、中富論文は、沖縄で行われた二つの住民投票のうち、沖縄県民投票について考察したものである。知事や政府の意思形成に対して住民投票が果たした役割、あるいは住民投票に対して県当局や政府が果たした役割、住民にとっての住民投票の意義、住民投票の提起の時期や文言の問題など、住民投票を巡る法と政治の動態を明らかにした。名護市民投票についての分析が今後の課題となろう。
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[Publications] 近藤真: "ニュージーランドの環境法と環境運動" 岐阜大学地域科学部研究報告. 第2号. 37-54 (1998)
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[Publications] 中富公一: "大田知事による海上基地拒否表明が提起する憲法上の諸問題" 法学セミナー. 43巻8号. 8-12 (1998)
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[Publications] 中富公一: "沖縄住民投票に関する憲法社会学的考察序説(一)" 岡山大学法学会雑誌. 48巻1号. 41-71 (1998)
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[Publications] 中富公一: "沖縄住民投票に関する憲法社会学的考察序説(二)" 岡山大学法学会雑誌. 48巻2号. 75-161 (1998)
