1998 Fiscal Year Annual Research Report
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09620029
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
内田 貴 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (20107494)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
道垣内 正人 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (70114577)
神田 秀樹 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (90114454)
山口 厚 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (10107493)
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| Keywords | サイバー空間 / 電子商取引 / 電子認証 / 電子署名 / デジタル署名 / インターネット / 電子マネー / コンピュータ・ネットワーク |
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| Research Abstract |
本年度は、企業間の電子商取引を中心に、世界の最新動向を探るとともに、電子商取引を促進するための法的フレームワークの在り方の検討を行なった。
まず、民事法領域では、企業間取引の電子化、すなわちEDI(electronic data interchange)に伴う法的問題を検討した。前年度においでも重要な研究対象であった電子認証の問題は、企業間取引において一層重要であり、この間、諸外国や国際機関においては、続々と新たな立法に向けた動きが生じている。とくに、EUにおいて昨年5月に電子署名に関する指令案が出されたことが注目された。そこで、前年度に引き続き、流動的な世界の動向をフォローし、わが国の法制度を踏まえた観点からの検討を加えるとともに、国際取引における外国の認証機関の扱いをめぐる問題についても検討を行なった。また、企業間取引における電子的決済をめぐる法律問題についても研究を行なった。
刑事法に関しては、電子認証における秘密鍵の管理に関して重要な問題となる、他人の電子データへの不正アクセスの規制の問題を検討した。
以上の検討を経て、新たな立法的手当てが必要であるか、必要な場合は、どのような立法案が考えられるかを考察したが、その成果は、本研究プロジェクトの「研究成果報告書」の中に盛り込まれている。
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Research Products
(3 results)
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[Publications] 内田 貴: "電子商取引と民法" 別冊NBL『債権法改正の課題と方向』所収. 51号. 269-334 (1998)
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[Publications] 山口 厚: "情報通信ネットワークと刑法" 岩村正彦ほか編『岩波講座現代の法6現代社会と刑法』所収. 103-125 (1998)
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[Publications] 神田秀樹: "いわゆる電子署名に関する法制整備へ向けて" ジュリスト. 1138号. 11-13 (1998)
