1997 Fiscal Year Annual Research Report
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09620043
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Kanto Junior College |
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Principal Investigator |
高木 侃 関東短期大学, 商経科, 教授 (40099198)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
渡辺 竜介 関東短期大学, 商経科, 講師 (60269305)
佐藤 純訟 関東短期大学, 商経科, 講師 (60258853)
小林 公能 関東短期大学, 商経科, 教授 (50099181)
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| Keywords | 家族経営協定 / 農家相続 / 老親扶養 / 親子契約 / 女性の農業者年金 / 経営移譲 / 農家の法人化 / 青色申告 |
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| Research Abstract |
1,本研究は「家族経営協定」が農家相続(老親扶養を含め)に与える影響(プラスの効果)を実証的に研究することを目的としたものである。これが農家の意識改革を呼び起こし,たとえば,「家族経営協定」を契約文書によって取り交わすことが要件となっている,平成8年度から施行された農家女性の年金加入普及に一定の寄与ができ,研究が研究に止まらずに社会的貢献をなすことができると確信している。
2,本年度具体的に実施した研究・調査は,実態調査・予備調査・アンケート調査等である。例すれば
(1)最重要な課題は「家族経営協定」実施地域での実態調査である。研究費の多くをこれと(2)に充て、北海道(中標津町・清水町・深川市)・長野県中野市・京都府南山城村で行った。それぞれ酪農,畑作,稲作,えのき,茶と作目が違う。個別農家の聞き取りも行うが,協定普及にむけての各地の取り組みには,農業委員会・農業改良普及センター・JAなどのかかわりにかなりの相違がみられた。
(2)次年度以降の調査を見込んで,群馬県各地のほか,東北地方全県,栃木・茨城・熊本県に出向き,農政部および専技室・農業会議などへ予備調査と調査打ち合わせを行う。
(3)計画の重要項目にアンケート調査があったが,たまたま「家族経営協定の取り組み状況について」のアンケートが全国農業会議所と全国農業経営改善支援センターの共同で行われることになり,質問項目に意見を述べた。差し当たりはその集計結果を活用させていただくこととし,別途各県へのアンケートを行う。
3,調査等で関係者から特に要望されたことは次年度の課題としたい。1つは家族経営協定前史としての江戸時代の親子契約の研究成果,2つは群馬県内,特に高崎市の場合の徹底した実態調査と報告である。
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