• Search Research Projects
  • Search Researchers
  • How to Use
  1. Back to project page

1998 Fiscal Year Annual Research Report

アジア諸国の労働法

Research Project

Project/Area Number 09620048
Research InstitutionKOBE UNIVERSITY

Principal Investigator

香川 孝三  神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (20019087)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 藤川 久昭  青山学院大学, 法学部, 助教授 (30286223)
新谷 真人  北海学園北見大学, 商学部, 助教授
村岡 真知子 (神尾 真知)  帝京平成大学, 情報学部, 助教授 (80219881)
林 和彦  日本大学, 法学部, 教授 (90189639)
吉田 美喜夫  立命館大学, 法学部, 教授 (70148386)
Keywords労使紡争処理機関 / 和解 / 強制仲裁 / コンセンサス / 国際労働機関 / コア労働基準
Research Abstract

(1) アジア諸国の労使紛争処理の特色は和解で処理される件数が多い。コンセンサス方式によって紛争処理する伝統があり、それをうけて権威者や長老による和解がよくみられるが、労使紛争処理の場合も、政府という権威のある機関がもうける処理機関で、和解で処理される。ところが一たんこじれると強制仲裁によって処理される。ストライキやロックアウトがおこることは経済発展にマイナスであり、仲裁で処理してしまう点に特色がある。
(2) 国際労働機関がつくられる国際労働条約が国際的に順守すべき労働基準であるが、批准をしていない限り拘束力はない。しかし1998年ILO議会で採択された宣言では批准していなくても、コアの労働基準についてはどの程度順守しているか各国は報告することが義務づけられた。アジア諸国ではILO条約の基準が西欧社会を前提としたものであるとして反撥をしてるが、コアの労働基準についてはアジア諸国でも順守することを国際機関で宣言をした。これからいかに順守するための具体的政策を実行するかの責任が問われることになった。

  • Research Products

    (6 results)

All Other

All Publications (6 results)

  • [Publications] 香川 孝三: "アジア諸国の労働法を考える視点" 日本労働法学会誌. 91号. 5-24 (1998)

  • [Publications] 香川 孝三: "中国労働法の理解を深めるために" 日本労働法学会誌. 92号. 27-36 (1998)

  • [Publications] 吉田 美喜夫: "アジア諸国における「民主化」の進展と労働法" 日本労働法学会誌. 91号. 59-84 (1998)

  • [Publications] 林 和彦: "アジア諸国の経済発展と労働法" 日本労働法学会誌. 91号. 85-105 (1998)

  • [Publications] 神尾 真知子: "アジア諸国の労働法と法の継糸" 日本労働法学会誌. 91号. 49-58 (1998)

  • [Publications] 藤川 久昭: "アジア諸国の集団的労働法制の現状と特徴" 日本労働法学会誌. 91号. 25-48 (1998)

URL: 

Published: 1999-12-11   Modified: 2014-09-01  

Information User Guide FAQ News Terms of Use Attribution of KAKENHI

Powered by NII kakenhi