環日本海地域における先進的自治体国際協力の課題と可能性

1997 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 09620069
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Research Institution: Shimane University
• Principal Investigator: 富野 暉一郎 島根大学, 法文学部, 教授 (70263499)
• Keywords: 地方自治 / 自治体国際活動 / 国際協力 / 政策形成 / NGO

Research Abstract

本研究課題は2ヶ年にわたるものであるため、本年度は基礎資料の収集整理と先進5事例中3事例の現地調査並びに予備的解析を行った。
具体的には、東海大学法学部・法政大学法学部・島根県国際課・国際協力事業団・自治体国際化協会・自治総合研究所・日本国際ボランティア協会・NGO活動推進センター・NGO自治体国際協力推進会議・において自治体国際活動に関する内外の資料収集および聞き取り調査を行い、それに基づいて基礎資料の整理解析と自治体国際活動全般からみた先進事例の位置づけの確認を行った。
また、先進事例現地調査としては、計画どおり青森県車力村・新潟市・富山県を各2回(その他予備調査として車力村および富山県に各1回)訪問し、行政関係者・国際協力事業主体・地域の各種団体を対象に、資料収集と聞き取り調査および写真による記録を行った。
さらにこれらの研究活動のため、パソコン・テープレコーダー・光学読み取り用スキャナーを購入するとともに、大学院生を臨時雇い入れして資料整理・データ入力・英文翻訳および現地予備調査を処理した。
以上の結果、今年度の当初研究計画の内容はすべて実施することができた。
本調査の最終結果は、平成10年度における2事例の調査を踏まえて取りまとめる予定であるが、すでに3事例における自治体の国際政策決定プロセスの解析から、興味深い中間的結果が導かれている。即ち、自治体が新たな政策課題に直面したときに、政府からの直接的規制や指導の影響が弱い場合、自治体の政策決定プロセスは、トップダウン型から内部合意形成型経そして最終的には市民参画型へと進展する傾向にあること、およびそのプロセスの進み方の相違は、自治体の規模とトップリーダーの資質に依存することである。
本年度の成果成果については、上記の政策形成プロセスに関する解析結果を中間報告として取りまとめた上本年中に発表することを計画している。