1997 Fiscal Year Annual Research Report
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09630015
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
成田 淳司 青山学院大学, 経済学部, 助教授 (00133695)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
天尾 久夫 作新学院大学, 経営学部, 講師 (40275772)
永田 雅啓 埼玉大学, 教養学部, 教授 (50261871)
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| Keywords | 実質為替レート / 購買力平価説 / 貿易財・非貿易財 / 内外価格差 / 規制緩和 / アジア通貨危機 |
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| Research Abstract |
本研究では、実質為替レート決定の理論と実証について研究を行った。以下では、われわれが行った研究の概要を紹介する。
1)「一般化された購買力平価説に基づく日米実質為替レートの研究」
本研究では、一般化された購買力平価説を使って、日米の実質為替レートの動きを分析する。一般化された購買力平価説では、貿易財、非貿易財のデフレーターが必要になる。本研究では、産業別の名目GDP、実質GDPのデータからこれらのデフレーターを作成し、これを用いて日米の実質為替レートの分析を行った。
2)「日米内外価格差のマクロ分析」
1985年の急速な円高以降、いわゆる内外価格差が拡大した。こうしたなかで、公的規制や閉鎖的取引慣行の見直しの必要性が叫ばれた。本研究では、日米のデータを使って、内外価格差の要因を定量的に分析する。それにより、内外価格差と規制緩和との関係を検証した。
3)「アジアの財政金融政策の変化と実質為替レート」
97年7月のタイの通貨危機に端を発したアジア通貨危機をアジア各国のマクロ経済政策に絡めて議論する。すなわち、アジアの多くの国々は自国通貨を対米ドルレートにリンクさせてきたが、こうした政策を続けてきた結果、85年を基準としてみると、これらの国々の実質通貨価値は米ドルに対し一様に切り上がってきたことがわかる。従って、アジアのいくつかの国についてみてみると、今回の通貨危機はこれまで採用してきた財政金融政策の結果によることがわかる。ただし、いくつかの国の今回の通貨調整は実質為替レートで予想される以上に通貨の切り下げが生じており、従って、こうした分析だけでは十分に分析しきれないことも明らかとなった。
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