1999 Fiscal Year Annual Research Report
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09630019
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| Research Institution | KYOTO UNIVERSITY |
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Principal Investigator |
菊谷 達弥 京都大学, 大学院・医学研究科, 助教授 (80183789)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
林田 修 大阪経済大学, 経営学部, 助教授 (00228602)
伊藤 秀史 大阪大学, 社会経済研究所, 助教授 (80203165)
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| Keywords | 分社化 / 権限委譲 / コミットメント問題 / 不完備契約 / グループ経営 / 事業部制 / カンパニー制 / 持株会社 |
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| Research Abstract |
1.権限委譲に関するコミットメント・モデルの作成 企業が分社化する中心的な目的の一つに、権限委譲を徹底し、自主自律の経営をさせるため、というものがある。組織内部だと、事務的に干渉してしまうインセンティブが内在するというコミットメント問題が発生するからである。このとき、どのような場合に権限を委譲するのがよいかを、不完備契約のいくつかのモデルを作成して分析した。
2.コミットメント・モデルの推計 前項のモデルが実証的に支持されるかを、アンケート・データを用い、プロビット・モデルによって推計した。その際、対立仮説としてのエージェンシー・モデルを明示的に示し、これとの比較において、コミットメント・モデルが支持されることを論じた。
3.日本企業のカンパニー制(社内分社制)の調査 分社化行動を企業のグループ経営(連結経営)の一環と位置づけ、その多様な組織戦略の一つとしてのカンパニー制に注目し、ヒアリング調査した。カンパニー制の考察は、日本企業の事業部制と分社化の両方の抱える問題点を理解するのに有益であることがわかった。
4.外資系企業へのヒアリング調査 在日の外資系企業へのヒアリングを通して、日本企業のグループ経営の問題点と今後の方向性を探ることができた。
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