高度情報化にともなう日米の雇用と産業構造に関する計量分析

1997 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 09630022
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Research Institution: Tohoku University
• Principal Investigator: 栗山 規矩 東北大学, 経済学部, 教授 (50004205)
• Keywords: 情報化 / 雇用構造 / 情報労仂

Research Abstract

本年度の研究は、米国に関するデータの整備とその産業構造の分析である。
1.日米の比較を可能にするために、日米国際産業連関表を基準にしつつ、産業を53部門に、職業を47職種に分類した。
2.産業については、情報産業・輸出産業を中心とする53部門産業連関表を85年、90年について作成した。
3.米国BLSの雇用行列をもとに、情報労働を中心とする、47職種x53産業の雇用行列を84、90、95年について作成した。
4.米国の産業連関表を実質化するための価格指数を、BLSの生産者価格指数、BEAの産業別GDPデフレータをもとに作成した。価格指数は、作成方法によって大きく異なる。
5.雇用行列からみた米国の雇用構造は、84年以降、専門的技術的職種の比重が大幅に伸び、大きく変化している。すなわち専門職、販売職、事務職、サービス職が増加し、管理職、機器操作工、製造工、技術者が減少している。日本は技能・技術労働者に特化し、米国は専門家的技術者に特化しており、この傾向は加速化している。日本の大学における専門家的技術者の養成の努力と日本における職種の特化傾向とは矛盾しており、新しい技術革新を産業化するには、米国の方が有利である。
6.米国の産業構造は、輸出が専門的技術者の雇用を高めるという形になっている。
7.日本の産業構造は、輸出が技能工の雇用を高めるという形になっている。
8.雇用行列に変数を産業として因子分析を行うと、第1因子は製造業-サービス業の軸、第2因子は電気軽量-鉄鋼重量構造業、第3因子は情報サービス-インフラサービスとなる。情報化に関する因子は第2、第3因子となっており、その寄与率は20%弱である。