1998 Fiscal Year Annual Research Report
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09630031
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| Research Institution | Gakushuin University |
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Principal Investigator |
玄田 有史 学習院大学, 経済学部, 助教授 (90245366)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
国友 直人 東京大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (10153313)
石川 経夫 東京大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (90107483)
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| Keywords | 自営業 / 資産形成 / 所得文配 |
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| Research Abstract |
1980年代以降、自営業者数が急速に減少しつつある。その理由を「全国消費実態調査」(1989年、94年)の個票データより計量分析した。自営就業の条件としては、年齢増加に伴う経験の蓄積とリスク回避態度の強まり(年齢効果)、資金市場の流動性制約(資産効果)等が考えられる。そこで1989年から94年にかけての自営就業率の減少理由に占める両要因の貢献度を計測した。その結果、減少の40%弱は年齢効果の低下に、20%弱は資産効果の低下によることがわかった。同様の目的をもった先行研究も多くあるが、資産データは取得するのが困難で代理変数を取るほかはなかった。これに対して本研究は詳細な資産データを用いた点に大きな特徴がある。
また自営業の所得形成の実態を明らかにするため、自営収入関数の推計を行った。その際、起業家精神の違いなどの非観察な要因が自営業選択・自営業収益に影響する場合にはサンプル・セレクション・バイアスが発生する。そのバイアスを取り除くため、収益関数を最小二乗法の他、ヘックマンモデルにより推計した。
推計結果は、自営業者の年齢上昇が経験やノウハウの蓄積を通じて事業収入の期待収益率を上昇させることを示している。しかし加齢による収益上昇効果は、1989年から94年にかけて大きく減退しており、そこには世帯のリスク回避態度の強まりが読み取れる。また資産保有額の限界収益率は有意に正であることが確認でき、実物資産保有額の違いによる自営業の収入格差にはゆるやかな拡大傾向がみられる。年齢効果に加え、この流動性制約の強化も実物資産額の少ない自営業の所得状況を悪化させ、結果的に自営業の開業もしくは継続を困難にしたことが予想される。このような動きはかつてケインズが成熟した英国経済に対する危惧として述べたランティエ型経済への移行が、現在の日本でも生じつつあることを示唆している。
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