| Research Abstract |
研究課題の実施計画に基づいて,平成10年度には,地場産業の産地として,播州織産地(兵庫県西脇市),燕金属洋食器・金属ハウスウェア(厨房器物)産地(新潟県燕市),有田焼産地(佐賀県有田町),大川木製家具産地(福岡県大川市)の現地へ「実地調査」に行き,産地の協同組合や市役所や町役場や図書館や公民館内の図書室で取材し,ご好意をいただき,資料の一部や統計数値をコピーし,資料を収集できました。
この実地調査では,当該産地の集積構造の動態変化を事業所数,従業者数,製造品出荷額,販売額,品種転換ないし事業転換,対応策ないし振興策中心に多角的視点から把握し,集積構造変化の原因を解明することに努めました。このような実地調査では多くの成果を得ることができました。
他方では,平成10年6月末頃を締切日として,陶磁器製造業,漆器製造業,木製家具製造業,絹織物製造業,綿スフ織物製造業,毛織物製造業及び金属製製造業の7業種の主な産地(75産地)へ宛てて,研究課題に基づく独自の内容で「アンケート調査」を郵送方式で実施しました。このアンケート調査の結果を貴重なデータとして集計した上で,アンケート調査結果を研究課題の視点から綿密に分析しました。
さらに,中小企業論と産業組織論の分析手法と分析用具を適用した理諭的研究も併せて行いました。この研究は,既存の調査研究が提示していないユニークな視点から地場産業の主な産地の集積構造の変化を分析し,その主な産地の対応策ないし振興策を新製品開発,新技術開発,技術構造,技術の導入・発展と産地中小企業の成長過程,ひいては産地の生き残りや発展との関係に加えて,販売面,国際面,水平的統合,垂直的統合などに基づいて,理論面からも考察したものである。
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