1999 Fiscal Year Annual Research Report
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09630052
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| Research Institution | Japan Women's University |
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Principal Investigator |
大沢 真知子 日本女子大学, 人間社会学部, 教授 (90223792)
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| Keywords | 家族政策 / 家庭と仕事の両立 / 少子化 |
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| Research Abstract |
本研究では家計経済研究所が93年から毎年実施している「消費生活に関するパネル調査」のミクロデータを用いて、結婚・第1子・第2子・第3子の出産によって何%の女性が就業から非就業へと変化したのか。また、その要因は何かついて分析した。その結果わかったのは、結婚ではそれほど多くの女性が退職していないこと。第一子を出産しても就業を継続する女性は全体の25%であること。第2子の出産以降就業継続をする女性は17.9%で夫や家族の協力が得られないとそれが困難なことがわかった。
この結果はドイツのパネルデータの分析結果と似ている。どちらの国でも世帯主を中心とした家族政策が長いあいだ取られてきており、男性は仕事女性は家庭といった役割分担が強い。そういったなかで就業継続をしているのは、高学歴で自助努力によって保育さービスを購入しており、またそうしても就業を継続することが意味のある仕事についている女性にかぎられている。
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