1998 Fiscal Year Annual Research Report
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09630061
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
鵜飼 康東 関西大学, 総合情報学部, 教授 (70098101)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西島 裕子 早稲田大学, アジア太平洋研究センター, 助手 (50308251)
渡辺 真治 大阪府立大学, 総合科学部, 助手 (80254449)
青木 博明 阪南大学, 経済学部, 助教授 (20212376)
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| Keywords | 銀行 / 情報システム投資 / クロスセクション分析 / 要因分析 |
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| Research Abstract |
本研究は、1998年6月から12月にかけて5回の「情報システム投資研究会」を東京ステーションホテル、および関西大学で開催して、1996年度、1997年度、および1998年度に実施した「銀行情報システム投資アンケート調査」の回答として得られた86銀行の個票データの統計解析を行うことから開始された。
その結果、以下の2つの統計的事実が明らかとなった。1、地方銀行の情報システムの運用金額と純利益との関係を見れば、「情報システムの規模の利益」を推測させる傾向がある。2、地方銀行の情報システム開発要員の1人当たり開発費用は、当該銀行の税引き後純利益と強い正の相関関係がある。
これに対する経済理論的説明として、われわれは以下の2つの方針を立てた。1、銀行の生産関数に情報投資を生産要素として明示的に他の要素と区別して示す。2、費用関数を直接推計する。費用関数の理論的裏付けとして「待ち行列」の考え方を用いる。
しかし、情報投資は公開された財務諸表には明示されていない.したがって、われわれの保有している86銀行の個票データに記載されている情報投資額と財務諸表データとの間に一定の関係を見いだすことから、全銀行の個別情報投資を推計する。ただし、情報投資に周期4、5年の投資循環が見いだされる可能性があるので、推計は暫定的なものとして公表せず、研究会内部での検討材料にとどめて、後2回程度アンケートを行う。
われわれは、日本銀行調査統計局員、大阪に本店をもつ銀行の情報システム投資責任者、関西大学に所属する会計学者、金融システム学者等の助言を得て、現在、上記の推計式を作成中である。
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