1999 Fiscal Year Annual Research Report
マルチメディア時代における地域情報化施策のあり方に関する調査・研究
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09630065
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| Research Institution | Faculty of Economics, Nagoya City University |
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Principal Investigator |
森 徹 名古屋市立大学, 経済学部, 教授 (60134160)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
手嶋 正章 名城大学, 都市情報学部, 教授 (20145759)
田岡 文夫 京都教育大学, 教育学部, 教授 (50144407)
辻 正次 大阪大学, 大学院・国際公共政策研究科, 教授 (90029918)
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| Keywords | マルチメディア / 地域情報化 / tele-medicine(遠隔医療) / tele-education(遠隔教育) / tele-work(在宅就業) |
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| Research Abstract |
今年度の調査・研究では、これまで行ってきた国内各地の地域情報化施策の実地調査から得られた知見を、他の研究資金を得て行った米国での実地調査の結果と比較することにより、わが国における地域情報化施策の特徴について国際的視点から考察するとともに、日本国内でも他の地域とは地理的・自然的条件が大きく異なる北海道の4市町(札幌市、岩見沢市、栗山町、別海町)で実地調査を行い、これまでの調査対象地域と比較し、地域情報化施策が成果を収める条件等にどのような差があるか検討を試みた。
まず、地域情報化施策の日米比較では、日本は遠隔医療、米国は遠隔教育に重点が置かれ対象分野に差が見られること、施策の実施に必要な資金調達面でも日本では国の施策との連携、米国では民間との協力や自己資金が重視されるという差異があること、機器の標準化という点では米国の方がかなり進んでいること、しかし両国ともに地域情報化施策が推進されるためには、自治体トップ等の強い意欲やリーダーシップが不可欠であること、などが明らかにされた。
次に、北海道地域での実地調査に関しては、都市地域では情報化施策を進める上で国内他都市と条件や対象分野に大きな差は見られないが、人口規模の小さな自治体では、国内他地域と比べ地理的範囲が広いため、遠隔医療、遠隔教育等の分野において、地域情報化へのニーズは強いが、施策推進のコストも大きくなるという特徴が見られた。したがって、メディアやインフラの整備に関して無線系のシステムを導入するなど他地域とは異なった選択を行う必要性がある。
今年度に行った上記の調査・研究のうち、情報化施策の国際比較に関しては、すでに研究成果の一部として公表しているが、北海道地域での調査に関しては、これまで行ってきた国内各地での実地調査の結果と合わせて、科学研究費による助成終了後においても、理論的・計量的に分析していく予定である。
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Research Products
(3 results)
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[Publications] 辻正次、手嶋正章、宮原勝一、田岡文夫、森徹: "マルチメディアを用いた在宅医療の経済効果"情報通信学会年報. 平成10年度. 17-33 (1999)
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[Publications] Tsuji,M,M.Teshima and F.Taoka: "Multimedia Technology and Tele-education :an International Comparison"Proceedings of ICDEDL'99,Tinghua University,China. 15-21 (1999)
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[Publications] Tsuji,M,M.Teshima and T.Mori: "Applications of Telecommunication and Multimedia Technology in the Fields of Medicine and Education"大阪大学経済学 OSAKA ECONOMIC PAPERS. 49巻1号. 1-21 (1999)
