1997 Fiscal Year Annual Research Report
| Project/Area Number |
09660238
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Research Institution | Tokyo University of Agriculture and Technology |
|---|
Principal Investigator |
淵野 雄二郎 東京農工大学, 農学部, 助教授 (60015104)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鈴木 幹俊 東京農工大学, 農学部, 助手 (90014969)
倉本 器征 東京農工大学, 農学部, 教授 (50293014)
|
|---|
| Keywords | 地域営農集団 / 特定農業法人 / 土地利用調整 / 農業公社 / 農地保有合理化法人 / 農地利用権 / 農作業委託 / 換地 |
|---|
| Research Abstract |
本研究で提示した地域営農システムは、集落、旧村単位及び市町村等、一定の拡がりを持った地域で、住民合意のもとで担い手を育成し、この担い手を中心にして地域農業を維持発展させる仕組みである。本年度は、この地域営農システムの組織範囲と内部構造の違いに注目して実態調査を実施し以下のような知見を得た。
第一は、一般的に集落という狭い領域の土地利用調整はきめ細かい調整が必要であり、まとめにくい要素も多いが、逆にうまく合意できれば、農地の面的集積や団地的利用が一挙に実現されるというメリットがある。ただし営農主体という側面でみれば、限られたエリアでの展開でスケールメリットを発揮することができない。したがって、集落営農体制は安定兼業農家が多く、専業的担い手の希薄なところで主としては展開している。(新潟県吉川町竹直生産組合)第二は、集落をベースにして展開する営農集団であっても、集落を越えて農地利用集積を図る場合もある。この場合は広域の土地利用調整が必要であり、JA系統が営農センターを設置し、農地保有合理化法人と連携しながら作業委託や農地貸付希望農家の窓口になり広域調整を図っている。(長野県豊科町)第三は、地域営農システムは、地域の担い手をいかに育成し、成長させることができるかということが重要である。この点ではJAとして独自に「集落営農診断システム」を開発し、集落営農ごとのデーターをコンピュタ-に入力し、営農診断プログラムによる診断結果に基づいて集落営農に対する経営指導システムが確立している事例に大きな示唆を受けた。(石川県松任市)
|
