1999 Fiscal Year Annual Research Report
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09660238
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| Research Institution | Tokyo University of Agriculture & Technology |
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Principal Investigator |
淵野 雄二郎 東京農工大学, 農学部, 助教授 (60015104)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
倉本 器征 東京農工大学, 農学部, 教授 (50293014)
鈴木 幹俊 東京農工大学, 農学部, 助手 (90014969)
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| Keywords | 地域営農集団 / 特走農業法人 / 土地利用調整 / 農地賃貸借 / 農地保有合理化法人 / 農業** / 農作業受託 / 耕作放棄地 |
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| Research Abstract |
本年度は担い手育成のための合意形成プロセスと土地利用調整主体に関する実態調査を実施し以下のような知見を得た。1)集落を単位とした営農は「土地利用調整機能」と「担い手機能」を併せ持っており、そのどちらに重点がおかれているかによって展開方向も違ってくる。一般的に集落という狭い領域の土地利用調整にはきめ細かい気配りが必要であり、まとめにくい要素も多いが、逆にうまく合意できれば、農地の面的集積や団地的利用が一挙に実現されるというメリットがある。2)どのような担い手に地域農業をまかせるのか、その経営規模の設定はどのくらいが適当かを決めるには、地域の土地所有者の現況と将来意向を適切に把握し、地域の営農体制のあり方、中長期の土地利用計画を町、農協、土地改良区、集落組織のパートナーシップで策定していくプロセスが大切である。本年度の調査地区では、土地改良区が担い手育成基盤整備事業や21世紀型水田農業モデルほ場整備事業の換地業務と関連して6集落にまたがる受益地の集団的土地利用を実現しているケースが見られた。3)地域営農システムを支えるのは、認定農業者等の経営体型農業者だけではなく、生活型農業者(兼業主型、高齢者・年金受給型)の層厚い存在であり、農業生産が継続することにより農業・農林地の多面的機能を維持していくためには、両者の相互信頼と連携が必要条件になっていることなどが明らかになった。4)農業・農地の多面的機能が見直されている一方で、中山間農業地域や都市的農業地域において遊休農地や耕作放棄状態の農地の解消方策が政策課題になっている。農地所有者の耕作者としてのモラルの希薄化が最大の問題であるが、農地本来の環境維持形成的機能をそのような農家家族では維持できなくなってきていることも事実であり、集落営農システムの確立がその面からも期待されている。
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Research Products
(2 results)
