1998 Fiscal Year Annual Research Report
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09680166
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| Research Institution | Osaka Prefecture University |
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Principal Investigator |
藤井 正 大阪府立大学, 総合科学部, 教授 (20165335)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
水野 真彦 大阪府立大学, 総合科学部, 助手 (80305664)
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| Keywords | 都市圏 / 多核化 / 郊外 / 生活空間 / 通勤 / オフィス |
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| Research Abstract |
大都市圏が構造変化し、多核化しつつあるという見解に関しては、地域構造を考える立場とも関わって評価も分かれている。アメリカでは郊外都市形成は示されているが、多核的な地域構造について明確な論証はない。今年度は、まず旧来の都心(CBD)と郊外都心の内部構造についてさらに検討を進めた。典型的な多核化とされるアトランタについて、CBDならびに郊外都心におけるオフィス開発の動向、CBDからのオフィス移転の状況を検討した。その結果、CBDとその北のミッドタウン地区にかけて拡散的な都心機能の立地がみられ、これは旧来のCBDとことなり、低密度の郊外都心と同様のタイプの都心地域の形成とみなしうるのではないかと考えた。そしてこれが、オフィスタワー化に着目した既往のオフィス立地研究の展開、都心的な業務集積とロードサイドオフィスコリダー、分散的なオフィス立地を別の発展タイプとする最近の大都市圏多核化研究の中でもつ意味について考察し、98年度人文地理学会大会で報告した。この成果は別掲の文献の論文として公刊される。
また、東京・大阪大都市圏の最近の動向についても通勤流動を中心に検討を進めた。東京における特別区分通勤者の実数の減少が、ホワイトカラー(事務従事者)の減少で男女ともに見られること、都心部については専門職や管理職の減少もサービス業を除き進んでいること、専門職や事務職の通勤流入の減少は都外からの通勤者にも及ぶことを明らかにした。東京都心のオフィス活動も再編期を迎えているといえよう。つぎに、小地域統計(町丁別)により自市内通勤率や他市町村への通勤率をミクロに検討し、従来の市町村単位では十分につかめなかった、郊外における通勤流動の自立性の検討をすすめた。さらに、大都市圏における企業間の経済的関連について、日本と欧米ではどのような相違があるのか既往研究の比較検討を行った。
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Research Products
(1 results)
