環境保護と環境保健に対する女性の意識に関する調査研究

1998 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 09680554
• Research Institution: Aichi Gakusen University
• Principal Investigator: 小谷野 錦子 愛知学泉大学, 経営学部, 教授 (80012376)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 柳堀 朗子 愛知県立看護大学, 看護学部, 助教授 (50251228)
• Keywords: アンケート調査 / 女性 / 意識調査 / 環境保護 / 地球温暖化 / 省エネルギー / 廃棄物 / ダイオキシン / リサイクル

Research Abstract

平成9年度から始まった本研究は、環境保護と環境保健に対する女性の意識向上のための要因を明らかにするために、身近な環境問題をテーマとしたアンケート調査を、地球温暖化、オゾン層破壊、森林伐採、さらに、地域の問題としてゴミ減量、リサイクル、最終処分場、ゴミ焼却場からのダイオキシン汚染を取り上げ、結果を分析し報告書Iを作成した。
【オーストリア国際会議参加とドイツ環境調査】
本研究の結果を98年8月にオーストリア・グラーツ市で開催された第26回International Federation Of University Women Triennial Conferenceの以下に示す二つのワークショップに参加し発表した。ワークショップ“Crisis in Environment"においては柳堀が「A Study on Environmental Opinion Poll among Japanese Women」の演題で発表し、また、小谷野は国連気候変動枠組条約第3回締約国会議及び京都議定書について報告した。さらにワークショップ"The Role of NGOs on Environment"では、柳堀が"The Measures to Reduce Greenhouse Gas Emissions"を発表し、小谷野は"Our Participation in the Third Session of the Conference of the Parties to the United Nations Framework Convention on Climate Change at Kyoto(COP3)"を報告した。同会議に参加して地球環境問題、とりわけ「アジェンダ21」に対する女性の認識が多くの国で低いということが分かった。地球温暖化防止を推進するためには、特に全ての人々が環境情報を共有できることが必要であり、環境教育の重要性を再認識することとなった。情報共有を実現するためには、それに携わるものの連携が必要であることも認識した。
オーストリアからの帰路、ドイツの環境先進都市プフォルツハイム市役所を訪れ、分別・DSDシステム等、同市の廃棄物行政を当局より講義を受け、リサイクル・再処理施設、および、最終処分場をを見学した。ドイツでは環境都市として名高いフライブルグも訪れ見学した。
【今後の取り組み】
わが国では現在、地球温暖化対策推進法、改正省エネ法、再生資源利用促進法、家電リサイクル法、オゾン層保護法他が制定され、地球環境問題解決に取り組む体制が整った。法を有効に機能させるためには、何よりも国民の理解が必要である。国民の環境意識をいかに高めるか、地方自治体の省エネ・省資源・リサイクルの施策と市民の意識との関わりについて、研究を続行している。岡崎市と名古屋市で一般市民を対照とした環境学習の講師をひきうけ実践しつつ、環境教育法を研究している。

Research Products

• [Publications] 小谷野 錦子: "生活と地球温暖化" Health Sciences. 14・3. 83-89 (1998)
• [Publications] 柳堀朗子: "日独のごみの分別収集比較考" Health Sciences. 14・3. 90-101 (1998)
• [Publications] Ryoko Yanagibori Kinko Koyano: "A Study on Environmental Opinion Poll among Japanese Women" Ryoko Yanagibori & Kinko Koyano, 26 (1998)
• [Publications] Ryoko Yanagibori Kinko Koyano: "The Role of NGOs on Environment-26th Triennial Conference of International Federation of University Women" JAUW Environmental Network, 35 (1998)