生涯学習社会を支えるシステムの構築における民間団体・企業の参画と貢献の実態研究

1997 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 09710167
• Research Institution: Tohoku University
• Principal Investigator: 梁 忠銘 東北大学, 教育学部, 助手 (50261566)
• Keywords: 生涯学習社会 / 生涯学習事業 / 生涯学習関連事務 / 企業の社会貢献 / 助成財団 / 営利性 / 公道性 / 情報社会

Research Abstract

本研究は生涯学習社会を支える基礎システムの構築していく上で、民間団体や企業が果たすべき役割及び関連事業の体系化を図る理論と方法の枠組みを究明する。
本年度は関連資料の収集と分析の作業により、調査に先立つ予備的分析を行い、特色ある企業・民間団体の事業内容を選出し、事例研究として現地を訪問調査する。同時に地方自治体で、地方公社、財団による生涯学習事業を実施している事例を分析し、その事業内容及び民間との連携について、並びに生涯学習関連事務の分類仮説と機能的構図を提起する。具体的には、以下の項目について研究調査・分析を遂行した。
1)助成財団による生涯学習事業を助成事業の内容分析を試みた。しかし資料の収集はなお不十分の段階であるので、具体的実態像が把握することが難しいであるが、幅広い分野の多様な助成事業へと拡張する傾向にあることが窺える。
2)東北地区の岩手県及び青森県の教育委員会を訪問し、同県の施設の生涯学習事業の展開と実態について訪問調査を行い、自治体では行政と民間の事業連携・協力において何か難しい課題を抱えているかどうかについて聞き取り調査を行った。
以上の分析により、次の点が判明した。生涯学習事業において、その実体は極めて曖昧なので、補助が如何に正当化されるかの問題があること。即ち、営利性と公益性が如何に調和あるいは相反するか並びにそれに伴い、事業への助成・連携・協力が難しい問題を抱えていることがわかった。
また、21世紀に直前、いよいよパソコン技術の成熟と普及により情報社会の到来に間違いない、と同時に急激な技術革新により社会一般のみではなく、企業全般の技術力、人材の不足に対応に追い詰められている状況にある。今後、企業、高等教育機構、社会研究機関との一層緊密な連携が不可欠である。そのため、生涯学習関連事業の体系化を図る理論と方法の枠組みの確立を緊要な状況になってきた。