地方教育行財政の自律性に関する研究-指標の開発を中心として-

1997 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 09710172
• Research Institution: National Institute for Educational Policy Research
• Principal Investigator: 本多 正人 国立教育研究所, 教育政策研究部, 研究員 (90282623)
• Keywords: 教育行財政 / 地方教育財政 / 地方教育費 / 教育補助金

Research Abstract

1:国と地方の財政関係を通して教育行財政の自律性を検討するために,まずは地方自治体向け補助金において文部省所管分を教育補助金と定義し,補助事業件数・補助率の推移を『補助金総覧』を用いてデータ入力した。『補助金総覧』刊行以降に限定される中で,他省庁所管補助金との対比を中心に,物価上昇率の影響.行政改革関連の臨時特例の影響等を控除しながら分析した。負担金比率等では同じ構造をもつ厚生省補助金であるが,1980年代以前においては,教育補助金は,国庫負担金の存在により,安定的であり,それゆえに教員給与の県別格差をみても比較的散らばりが少ないという特殊な構造をもつことがあきらかとなった。
2:自治体の文教事業への充当財源額(都道府県別)を昭和25年度から5年毎に入力作業を進行中である。前述のように,国と地方の関係を重視したため,基本的に市町村中心で行われている社会教育領域については除外することとし,義務教育費及び教員給与費等,大きな支出項目を有する都道府県レベルを主たる対象とした。『地方教育費の調査報告書』を用い,総教育費総額,学校教育費総額,債務償還費等7項目の充当財源額(一般財源,国庫補助金等の別と経常支出,資本支出等の別)である。今後は,(1)財源充当の都道府県別の差異及びトレンド,(2)充当財源決定要因の都道府県別分析,を行う予定である。財源の百分比分散を出すことで都道府県毎に見た財源の偏りの程度を明らかにし,充当財源の傾向でグループ化することを目指す。