企業の環境保全活動と協同原則-自主規制の法的評価を中心として-

1997 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 09720010
• Research Institution: Gunma University
• Principal Investigator: 伊達 規子 群馬大学, 社会情報学部, 講師 (00261826)
• Keywords: 企業 / 自主規制 / 環境保全 / 共働 / ISO14001 / 法的規制 / NPO / 法治主義

Research Abstract

本研究の目的は、循環型経済の実現に向けた企秦の現境保全活動こついて、公平性の確保、伝統的な法治主義の変容という視点から、特に自主規制に焦点を当てて法的評価を行うことであった。
そのために、平成9年度は、ISO14001の導入をはじめとする企業の自主的取組みについて、国内外の文献収集を行うとともに、積極的に現境保全活動を行っている企業のヒアリングを行った。
これまでの研究過程で、企業が自主的取組みを行う理由(企業自身の環境意識の高まり、国際的動向への対応、消費者へのPR等)、内容(ISO14001の認証取得、環境保全方針の策定、リサイクル・省エネ等の具体的現境負荷削減の推進、従業員の啓蒙等)、他の主体との協働形式(一社での取組み、工業団地での取組み、業界ごとの取組み、行政との協働等)を類型化することができた。また、企業ヒアリングでは、(1)自主的取組みに積極的な企業ほど、法的規制の強化や現境税の導入等にも肯定的であること、(2)自主的取組みの経済的なコストが必ずしも膨大とは限らないこ(逆にコストダウンになった例もある)、(3)行政に対しては、情報提供や他の地元企業とのネットワークづくりに関する需要が大きいこと、等の知見も得られた。
そこで、来年度は、自主的取組みに積極的な企業と消極灼な企業の公平性の確保、企業と他の主体(特に、行政やNPO)との協働形式に焦点を当てて、自主規制と法的規制の組み合わせが有効に行われるための条件を提示したいと考えている。