アメリカ会計原則・会計基準の損益計算構造からみた分類

1997 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 09730098
• Research Institution: Nagasaki University
• Principal Investigator: 岡田 裕正 長崎大学, 経済学部, 助教授 (40201983)
• Keywords: 資産負債アプローチ / 収益費用アプローチ / 会計構造 / 純資産 / 現金収支

Research Abstract

本年度は、資産、負債、資本、収益、費用の定義を、いくつかの文献において検討し、それに基づいて、賃借対照表と損益計算書との関係を損益計算との関連で考察した.特に、会計目的や対象がどう捉えられているかということが損益の内容と関わっており重要であると考えた.その結果、資産負債アプローチと収益費用アプローチについてつぎのように考えている.資産負債アプローチでは、損益の定義測定において資産と負債が中心をなしており、損益は純資産の純増減として捉えられる結果、資産全体で損益を表わすものになっていると考えられる.損益計算という点に限っていえば、このアプローチでは、賃借対照表があれば充分であり、収益と費用は損益が生じた理由を示すだけにすぎない.他方、収益費用アプローチでは、損益の算定において収益と費用が中心をなしており、賃借対照表も収益と費用の適切な対応のために不可欠である.だが、収益費用アプローチはさらに大きく2つに分けられる.一つは、企業の収益力を表示するために企業活動そのものを会計上反映させようとするものであり、収益は経営成果、費用は経営努力を表わすと考えるものである.そこでの損益計算は取得原価主義と結びつく結果、基本的に現金ないしは現金等価物を内容とするものになっている.もう一つは、主として経済的資源や義務に基づいて資産負債の定義をし、損益を純資産の純増減と基本的に考えるもので、基本的には資産負債アプローチと同じく資産全体で損益を表わすものとなっているのであるが、収益と費用で損益を算定する過程で、経済的資源や義務を表わさない計算擬制項目が容認されてしまったものである.このことから、収益費用アプローチの中で、現金収支に基づく損益から純資産変動に基づく損益への展開が生じていたと考えて良いであろう.