債権、物権関係等の国際取引についての準拠法選択規則に関する研究

2000 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 09837002
• Research Institution: Osaka University
• Principal Investigator: 松岡 博 大阪大学, 大学院・法学研究科, 教授 (30028013)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 野村 美明 大阪大学, 大学院・国際公共政策研究科, 教授 (20144420) ; 横山 潤 一橋大学, 法学部, 教授 (10129140) ; 櫻田 嘉章 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (10109407) ; 神前 禎 学習院大学, 法学部, 教授 (20204795) ; 道垣内 正人 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (70114577)
• Keywords: 国際取引 / 法例 / 法選択規則 / 契約の準拠法 / 法定債権の準拠法 / 物権の準拠法 / 海事国際私法 / 国際家族法

Research Abstract

平成12年度は、法例施行百周年と国際私法学会創立50周年を記念して、国際私法学会が11年6月18-20日の3日間にわたって開催されたシンポジュウムの成果の公表が中心である。
この国際取引法のシンポジュウムには、本研究プロジェクトの5名が報告者として参加した。すなわち、「契約の準拠法について」(櫻田教授)、「不法行為地法主義の限界とその例外」(横山教授)、「担保物権の準拠法-決済システムに登録された証券の場合」(道垣内教授)、「国際金融と国際私法」(野村教授)、「海事国際私法の独自性」(神前教授)のテーマが、それぞれ各研究分担者を報告者として行われた。また、総合司会として、全体のとりまとめは、本研究の研究代表者である、松岡教授がつとめた。
平成12年度は、このシンポジュウムで発表し、各分担者がこれまで収集分析してきた研究成果を、国際私法学会の機関誌「国際私法年報(2号)」に公表したことである。すなわち、各報告者の執筆テーマは以下の通りである。「契約の準拠法」(1-68頁)(櫻田教授)、「不法行為地法主義の限界とその例外」(68-88頁)(横山教授)、「国際金融と国際私法」(89-115頁)(野村教授)、「海事国際私法の『独自性』」(150-168頁)(神前教授)。これにより、諸外国の最新の情報をも取り入れて、債権、物権等に関する我が国の準拠法選択規則についての立法論的提言が行われた。
なお、上記以外の本テーマに関する研究業績の成果は別に掲げた通りである。

Research Products

• [Publications] 道垣内正人: "ハーグ裁判管轄外国判決条約案の修正作業-外交会議の延期と打開案の模索"ジュリスト. 1194号. 72-81 (2001)
• [Publications] 道垣内正人: "「民事及び商事に関する裁判管轄権及び外国判決に関する条約準備草案」について"ジュリスト. 1172号. 82-96 (2000)
• [Publications] 道垣内正人: "「民事及び商事に関する裁判管轄権及び外国判決に関する条約準備草案」を選択したヘーグ国際私法会議特別委員会の概要(一)"国際商事法務. 28巻2号. 170-176 (2000)
• [Publications] 道垣内正人: "「民事及び商事に関する裁判管轄権及び外国判決に関する条約準備草案」を選択したヘーグ国際私法会議特別委員会の概要(二)"国際商事法務. 28巻3号. 307-311 (2000)
• [Publications] 道垣内正人: "「民事及び商事に関する裁判管轄権及び外国判決に関する条約準備草案」を選択したヘーグ国際私法会議特別委員会の概要(三)"国際商事法務. 28巻4号. 466-471 (2000)
• [Publications] 道垣内正人: "「民事及び商事に関する裁判管轄権及び外国判決に関する条約準備草案」を選択したヘーグ国際私法会議特別委員会の概要(四)"国際商事法務. 28巻5号. 604-608 (2000)
• [Publications] 道垣内正人: "「民事及び商事に関する裁判管轄権及び外国判決に関する条約準備草案」を選択したヘーグ国際私法会議特別委員会の概要(五)"国際商事法務. 28巻6号. 735-739 (2000)
• [Publications] 道垣内正人: "「民事及び商事に関する裁判管轄権及び外国判決に関する条約準備草案」を選択したヘーグ国際私法会議特別委員会の概要(六)"国際商事法務. 28巻7号. 860-864 (2000)
• [Publications] 道垣内正人: "「民事及び商事に関する裁判管轄権及び外国判決に関する条約準備草案」を選択したヘーグ国際私法会議特別委員会の概要(七・完)"国際商事法務. 28巻8号. 988-993 (2000)
• [Publications] 道垣内正人: "国際裁判管轄および外国判決承認執行条約案の検討-ハーグ国際私法会議2000年条約案の意義と問題点(1)"New Business Law. 675号. 12-19 (1999)
• [Publications] 道垣内正人: "国際裁判管轄および外国判決承認執行条約案の検討-ハーグ国際私法会議2000年条約案の意義と問題点(2・完)"New Business Law. 676号. 34-41 (1999)
• [Publications] 道垣内正人: "ミックス条約としての国際裁判管轄及び外国判決承認執行条約案の作成-ハーグ国際私法会議2000年条約案(上)"ジュリスト. 1162号. 107-112 (1999)
• [Publications] 道垣内正人: "ミックス条約としての国際裁判管轄及び外国判決承認執行条約案の作成-ハーグ国際私法会議2000年条約案(中)"ジュリスト. 1163号. 130-137 (1999)
• [Publications] 道垣内正人: "ミックス条約としての国際裁判管轄及び外国判決承認執行条約案の作成-ハーグ国際私法会議2000年条約案(下)"ジュリスト. 1164号. 118-126 (1999)
• [Publications] 神前禎: "海事国際私法の「独自性」"国際私法年報. 2号. 152-168 (2000)
• [Publications] 神前禎: "電子商取引の準拠法"ジュリスト. 1183号. 123-129 (2000)
• [Publications] 野村美明: "国際金融と国際私法"国際私法年報. 2号. 90-116 (2000)
• [Publications] 松岡博: "相続の前提となる親子関係の成否の準拠法"私法判例リマークス2001(上). 22巻. 138-142 (2001)
• [Publications] 松岡博: "国際養子縁組の準拠法"大阪大学法学部創立50周年記念論文集. (近刊,未定).
• [Publications] 櫻田嘉章: "契約の準拠法"国際私法年報. 2号. 1-68 (2000)
• [Publications] 櫻田嘉章: "2000年のハーグ「成年者の国際的保護に関する条約」について"ケース研究. 264号. 3-20 (2000)
• [Publications] 横山潤: "不法行為地法主義の限界とその例外"国際私法年報. 2号. 69-89 (2000)
• [Publications] 中西康: "ブリュッセル条約における手続保障-訴状の送達を中心に-"法学論叢. 146巻3・4号. 190-232 (2000)
• [Publications] 中西康: "民事及び商事事件における裁判管轄及び裁判の執行に関するブリュッセル条約(一)"民商法雑誌. 122巻3号. 426-457 (2000)
• [Publications] 中西康: "民事及び商事事件における裁判管轄及び裁判の執行に関するブリュッセル条約(二・完)"民商法雑誌. 122巻4・5号. 712-741 (2000)
• [Publications] 櫻田嘉章: "『日本と国際法の百年』第1巻大沼保昭 編集「国際社会の法と政治」"三省堂(未定). (2001)
• [Publications] ノイハウス著櫻田嘉章訳: "国際私法の基礎理論"成文堂. 516 (2000)