1999 Fiscal Year Annual Research Report
世界におけるジャポニカ米の生産・流通と潜在的生産能力に関する学際研究-その2
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10041073
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Section | 一般 |
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| Research Institution | Tottori University |
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Principal Investigator |
伊東 正一 鳥取大学, 農学部, 助教授 (30222425)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
加古 敏之 神戸大学, 農学部, 教授 (00121533)
稲本 志良 京都大学, 農学部, 教授 (80026468)
津野 幸人 鳥取大学, 名誉教授 (00036287)
笠原 浩三 鳥取大学, 農学部, 教授 (60135837)
山路 永司 東京大学, 農学部, 教授 (10143405)
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| Keywords | ジャポニカ米 / 流通 / 潜在的生産能力 / 世界 / 「関税化」 |
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| Research Abstract |
今年度の現地調査で新しく力を入れたのは旧ソビエトである。昨年度の事前調査を踏まえ、今年度は極東(ハンカ湖の周辺及びユダヤ自治州)、それに黒海の東岸に位置するクラスノダール地方と同北岸のウクライナ地方を調査した。極東では水資源が豊富で、気候の点でもジャポニカ米に適している。しかし、水田開発にはかなりの投資が必要であり、現地でも海外からの投資を希望している。資金不足によりこの10年間で生産面積は半減し、現在の作付面積は20万ha近くのジャポニカ米生産が行われている。
アメリカのジャポニカ米生産(特に日本産品種米の生産)はカリフォルニアで大きく拡大している。1999年産の日本産品種米(あきたこまち、コシヒカリなど)の生産は全州で1万2千haほどに伸びており、今後も拡大の兆しである。また、生産技術も大きく進んでおり、かつて大量の砕米を出して苦しんでいたが、現在では日本でみるような2-3%の砕米率に抑えることのできる農家が増えている。他の作物を生産していた農家もジャポニカ米に切り替えたいとする農家も現れており、加州の稲作面積はこれまでの限界といわれていた24万haを今後上回ることも考えられる。
今年度の新しい取り組みとして、世界のコメデータのホームページを作成することを掲げていた。これはアメリカ政府(米国農務省、USDA)が発表しているデータ、さらに同じくアメリカ政府のセンサス局の世界人口統計を利用し、世界の約250ヶ国・地域における生産面積、単収、生産量、輸出・入量、在庫量、消費量、人口、一人当たり消費量についてグラフと数値で見れるようなHPを作成した。アドレスはhttp://worldfood.Muses.Tottori-u.Ac.Jp/。ここに取り上げている品目はコメだけでなく、コムギ、コーン、そしてダイズを取り上げた。これをみることにより、その国、又は地域の基本的な食料需給状況が把握できるようになった。
本研究では去る3月3日に仙台にて第8回の報告会・シンポジウムを開いた。全国から130人の出席者があった。本報告会・シンポジウムには毎年出席する熱心な方々が全出席者の半分を占め、国際ジャポニカ米の情報ソースとして本研究が注目されていることが示唆された。
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Research Products
(7 results)
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[Publications] 伊東正一: "「関税化」におけるコメ輸入のメカニズム"農業経済研究別冊(1999年度 日本農業経済学会論文集). 379-382 (1999)
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[Publications] 伊東正一: "コメ「関税化」分析"『農林業問題研究別冊』地域農林経済学会大会報告論文集第8号. (印刷中). (2000)
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[Publications] 伊東正一: "新時代に入った世界のコメ需給(第8回):関税化にうつる日本(その1)"食糧振興. No.66. 32-35 (1999)
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[Publications] 伊東正一: "新時代に入った世界のコメ需給(第8回):関税化にうつる日本(その2)"食糧振興. 26-29 (1999)
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[Publications] 加古敏之、張建平: "米の関税化と黒龍江省の稲作事情"農業と経済. 65・14. 66-77 (1999)
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[Publications] 加古敏之、張建平: "変革期における中国の食糧生産と流通"輸入食糧協議会報. December. 1-10 (1999)
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[Publications] T.Kako and Zhang,J.P.: "Problems Concerning Grain Production and Distribution in China:The Case of Heilongiiang Province"The Developing Economies. 38・1. (2000)
