韓国・台湾における家族経営と農村社会の変貌過程に関する研究

1998 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 10041080
• Research Category: Grant-in-Aid for international Scientific Research
• Section: Field Research
• Research Institution: Shinshu University
• Principal Investigator: 加藤 光一 信州大学, 農学部, 教授 (60244836)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 鄭 詩華 台湾中興大学, 農業経済系, 教授 ; 金 泰坤 韓国農村経済研究院, 研究員 ; 石井 裕雄 駒沢大学, 経済学部, 教授 (40119095) ; 松田 光一 北海道学園大学, 法学部, 教授 (60149036)
• Keywords: 農地賃賃借 / 農外雇用 / 農作業受託サービス / 農業の担い手

Research Abstract

1. 研究目的・実施計画
本年度は韓国に限定して、京畿道ハソン郡のN集落農家悉皆調査と金羅北道の農業法人調査を中心に実施した。
1. 調査による成果
里(集落)農家悉皆調査をして明らかになった点は次のことである。第一に、スーウォン市(韓国のハイテク産業の集積地)近郊にも関わらず、日本的な在宅兼業形態は極めて少ない(但し、地域的な特徴から最近は多くなっている)。農家既就業労働力のために、男子の農外雇用の場が少なく、むしろ女子が農外雇用市場に出でいる場合が多くなっている。それも農村内に進出してきている農村工業的な食品・縫製関係である。この点はかつてのにほんの70年代の構造と類似している。
第二に、農地の賃貸借関係は、親戚を中心にした形態が多く、韓国でも農地法が制定されたにもかかわらず、親戚以外の賃貸借は極めて少ない。また上層農が借りて規模拡大するというのではなく、中・下層農家で借り入れが多い。
農業会社法人調査によると、その経営はいまだ農作業受託サービスというのが多く、今後の韓国の農業の担い手になると政策的には推進しているが、極めて難しい。
2. 今後の計画
今年で韓国を終了する予定でいたが、来年度は韓国農村経済研究院が1980年から定点調査をしている集落の調査票を利用して、この間の農村社会の変貌過程について検討する。同時に台湾の調査を実施する。