1998 Fiscal Year Annual Research Report
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10041092
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Grant-in-Aid for international Scientific Research
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| Section | Field Research |
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
山根 裕子 立命館大学, 法学部, 教授 (70200772)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
WHISH Richar Kings College, London, Professor
KUYPER Piete EC委員会, Legal Expe
瀬領 真悟 滋賀大学, 経済学部, 助教授 (90192624)
泉水 文雄 大阪市立大学, 法学部, 助教授 (50179363)
米丸 恒治 立命館大学, 法学部, 教授 (00202408)
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| Keywords | 規制緩和 / 公私の機能分担 / 規制改革 / 行政改革 / 競争政策 |
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| Research Abstract |
1998年度は、規制緩和と競争政策との関係を解明し、今後の政府規制のあり方について研究するために次の活動をおこなった。
1.金融分野において、政府が経済活動に介入する根拠、および規制緩和に関するか考え方を知るため、大蔵省および金融監督庁でヒアリングをおこない、資料収集した。
2.港湾サービスの規制緩和を研究するため運輸省でヒアリングをおこない、報告をまとめた。
3.規制緩和過程で、事業者団体による自主規制と競争法との関係を知るため、1998年度は保険分野に焦点をあて、古瀬教授(もと日本生命)、Mathieu Goodman氏(Goldman Sacks)、青木浩子助教授(千葉大学)および山浦教授(もと三井海上)に講義を依頼した。
4.公正取引委員会の立場を検討するため、同委員会の調査局、経済取引局でヒアリングをおこなった。さらに裁判官の栗田氏に講演をお願いした。
5.消費者団体の立場を検討するために、関西消費者協会の林いく氏に資料提供と講演をお願いした。
6.各国ごとの特徴とその理由を比較研究するため、フランス、ドイツ、イギリス、EUおよびアメリカの例を検討した。フランスについてはFrederic-Jenny氏(フランス競争評議会副議長)、アメリカについてはStuart Chemtov氏(米司法省勤務現在東京知見に出向)
7.山根は欧州、米丸はドイツで、技術的安全性規制に関わる民間団体の活動と基準策定における役割を調査した。瀬領はアメリカで事業団体による自主規制に対する独禁法上の規制と判例の在り方について、実地研究・調査をおこなった。
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Research Products
(4 results)
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[Publications] 米丸 恒治: "自主規制の行政的利用に関する一考察" 立命館法学. 263. (1999)
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[Publications] 山根裕子: "Goverments and Private Actor:listrante Resolutioral Japan's Harbour Practices" Journal of International Ecouomic(au Oxford). no、3. 471-478 (1998)
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[Publications] 山根裕子: "Competition and Competifire news:Ralerance of EC lans to Japan" (共著)The European Union in a Changing World. 83-96 (1998)
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[Publications] 米丸恒治: "私人による行政" 日本洋倫社, 427 (1999)
