1998 Fiscal Year Annual Research Report
選挙制度の変化が政治変動に及ぼすインパクトに関する日米共同研究
| Project/Area Number |
10044024
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for international Scientific Research
|
| Section | Joint Research . |
|---|
| Research Institution | The University of Tokyo |
|---|
Principal Investigator |
池田 謙一 東京大学, 大学院・人文社会系研究科, 助教授 (30151286)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西澤 由隆 同志社大学, 法学部, 教授 (40218152)
田中 愛治 早稲田大学, 政治経済学部, 教授 (40188280)
谷藤 悦史 早稲田大学, 政治経済学部, 教授 (30163637)
林 文 東洋英和女学院大学, 人間科学部, 教授 (00180977)
内田 満 早稲田大学, 政治経済学部, 教授 (70063451)
|
|---|
| Keywords | 衆議院選挙 / 投票行動 / 日本の有権者 / 全国調査 / 衆議院選挙 / 政治文化 / 政党再編 / パネル調査 |
|---|
| Research Abstract |
本研究は、日本の選挙制度・および投票行動の変化が政治変動に及ぼすインパクトを継続的に研究している日米の研究者チームが、平成8年度に取得した衆議院選挙全国パネルデータの分析・研究を発展させ、90年代後半の日本の政治変動を有権者のレベル、政治文化のレベル、制度のレベルの3つの視点から説明する理論的・実証的成果を得ることを目的とした。衆院選全国パネル調査データでは日本の政治過程における政治文化的な影響力の検討を通じて、有権者から見た政治制度や政党再編過程に対する日本的な適応と不適応とを検討した。また平成10年の参議院議員選挙でも同一の回答者の追跡パネル調査を実施し、時間の変化を含んだ影響過程の分析を可能にした。調査対象者は96年選挙時の前後調査に回答した1,244人とし、参議院選挙前の調査(郵送調査で回収数916、96年の回答者1244に対し73,6%)、後調査(電話調査で回収数634、51.0%)が行われた。調査内容は日米の研究分担者が共同で設計し実施したもので、政党スキーマ、争点、政党支持、無党派層、政治的アパシーから政治文化までを含んだ。この調査実施態勢は平成11年度にも継続される。また、平成8年度の衆議院選挙のデータは、東京大字社会科学研究所のデータベース(http://www.iss.u-tokyo.ac.jp/pages/ssjda-e/)を通じて日本語版が既に公開されており、関心ある研究者に利用可能となっている。現在このデータファイルの英文化を進めており、広く世界に日本の投票行動データを公開することで、日本研究の発展に寄与することを狙っている。
|
-
[Publications] Tanaka,A.: "Two faces of the Japanese electorate" Waseda Political Studies. 1999年号. 1-19 (1999)
-
[Publications] 田中愛冶: "選挙世論の数量分析:無党派層の計量分析" オペレーションズ・リサーチ. 43・7. 369-373 (1998)
-
[Publications] Pharr,S.: "Japanese videocracy" Press/Politics. 2・1. 15-30 (1997)
-
[Publications] Pharr,S.: "Moralism & the Gender Gap:Judgment of Political Effics in Japan" Political Psychology. 19・1. 211-236 (1998)
-
[Publications] 西澤由隆: "選挙研究における「政党支持」の現状と課題" 選挙研究. 13. 5-16 (1998)
-
[Publications] 池田謙一: "コミュニケーション(社会科学の理論とモデルII)" 東京大学出版会, 200 (1999)
-
[Publications] Pharr,S.: "Why people don't trust Government" Harvard University Press, 280 (1997)
