APECにおける日本とオーストラリア

1998 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 10044032
• Research Category: Grant-in-Aid for international Scientific Research
• Section: Joint Research .
• Research Institution: Kobe University
• Principal Investigator: 石垣 健一 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (40047486)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 阿部 茂行 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (60140076) ; 宮尾 龍蔵 神戸大学, 経済経営研究所, 助教授 (40229802) ; 西島 章次 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (70116234) ; 片山 誠一 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (70047489) ; 井川 一宏 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (80031392)
• Keywords: APEC / 日豪関係 / アジア危機 / 地域協力 / 外国投資 / 貿易 / 短期資本移動 / 金融危機

Research Abstract

本研究グループは日本側とオーストラリア側の両者から構成されており、研究テーマ『AEPCにおける日豪関係』で与えられた役割分担に従って、各自が研究を進めた。その研究成果を持ち寄って、1999年1月19日に神戸大学経済経営研究所において共同研究会を開催した。オーストラリア側から研究分担者、および研究協力者7名が参加して、そして神戸側からも10名が参加して、報告、討論を行った。ドライスデール教授が「アジア危機後のAPEC」について、フィンドレー教授・タムス助手が「APECとサービス貿易アジェンダ」について、エリック博士が「APECと貿易ファシリテイション」について、ハーパー教授が「金融改革と国際金融市場:アジア地域について」、ウィリアム研究員が「外国投資、資本移動と地域協力」について、フウ研究員が「地域協力と環境」について、宮尾助教授が「総供給および総需要の撹乱的影響について;日本のケース」について報告をし、石垣、井川、阿部、片山、西島、永谷、ハーパー教授が各論文についてコメントをおこない、その後全体討論を行った。その中心論議は、今般のアジア通貨危機、金融危機、経済危機の中にあって、それ自身戦後最大の危機にある日本が何をなすべきか、そして日本とオーストラリアはアジア経済危機を救うために、APECの中でどのような協力が可能かについてであった。この成果を踏まえて、1999年9月にオーストラリアのキャンベラのオーストラリア国立大学で第2回めの共同研究会を開催することが決定した。