1998 Fiscal Year Annual Research Report
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10044039
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| Research Category |
Grant-in-Aid for international Scientific Research
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| Section | Joint Research . |
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| Research Institution | Meiji Gakuin University |
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Principal Investigator |
吉野 一 明治学院大学, 法学部, 教授 (50062162)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
FLECHTNER Ha ピッツバーグ大学, ロースクール, 教授
SCHRECHTRIEM フライブルグ大学, 法学部, 正教授
ASHLEY Kevin ピッツバーク大学, ロースクール, 準教授
加賀 山茂 名古屋大学, 法学部, 教授 (20169379)
曽野 和明 帝塚山大学, 法政策学部, 教授 (40002258)
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| Keywords | 国際売買条約 / 比較法 / 知識分析 / 人工知能 / 知識ベースシステム / 法的推論 / 国際取引 / 法解釈 |
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| Research Abstract |
本研究は、国連売買条約の意味(知識)構造を、国際取引において重要な位置を占める米国・ドイツおよび日本の同法の専門家と法律人工知能研究者が共同して解明することを目的とする。本年度は、まず基礎研究として、研究者の個別招聘と派遣により、米国やヨーロッパにおける国際売買法の適用状況の調査をした。また知識ベースシステムの法学への応用状況を調査した。その後、ホノルドが提示した諸設例を参考にして、同法の主要論点をカバーし国際取引の実務において重要と考えられる典型的諸具体事例(4事例)を、日本、米国およびの研究者(吉野、Flechtner、Schrechtriem)がそれぞれ作成した。それに基づき、インターネットを通じて意見交換と準備がなされ後、日本から吉野・加賀山・曽野が、米国からFlechtnerとAshleyがドイツからSchrechtriemが、米国・フィラデルフィア大学ロースクールに集まり、国連売買条約の成立時にアメリカ代表であって同法の立法者の一人であり国際売買法の最高権威であるHonoldをはじめとする数名の研究協力者の参加を得てワークショップを開催し、それらの設例に対して国連売買条約を適用したらいかなる結論が出されるべきかについて、それぞれの(国の解釈論を踏まえた)見解とその理由を提示し、さらにそれに基づいて議論した。この議論の内容はテープにとられ、公刊準備中である。現在分かった点で、興味深いのは、同法の立法者でもあるSchrectriemと曽野の見解とコモンローの伝統にたつ米国側の法学者達とにそれぞれ共通の傾向が認められ、それは背景知識の共通性によるもの思われる点である。今後、この議論に対する比較法的・知識科学的な詳細な分析が行われる。また3月にはピッツバーグ大学およびフライブル大学において知識ベースシステムと法的知識分析の手法について検討する。
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[Publications] Hajime Yoshino: "“Logical Structure of Contract Law System-For Constructing a Knowledge Base of the United Nations Conventions on Contracts for the International Sale of Goods--"" Journal of Advanced Computational Intelligence. Vol.2・No.1. 2-11 (1998)
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[Publications] 吉野 一: "「論理法学論考」" 明治学院論叢 法学研究. 67号. 1-19 (1999)
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[Publications] Seiichiro Sakurai: "“Finding Priorities of Circumscription Policy as a Skeptical Explanation in Abduction"" IEICE Trans.Vol.E-81. 1111-112* (1998)
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[Publications] 河村 寛治: "「外国公務員への贈賄禁止法の成立」" 国際商事法務. 27(1). 21-25 (1999)
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[Publications] 坂本 正光: "「契約の『成立』におけるバーゲン理論(bargained-for theory)の背後にあるもの-アメリカ法思想についての覚書(1)」" 明治学院論叢. 608号. 299-330 (1998)
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[Publications] 清水 忠之: "「証券会社による損失補填と取締役の会社に対する責任-東京高裁決判平成7.9.26」" ジュリスト. 1143. 125-128 (1998)
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[Publications] 加賀山 茂: "「日本民法,CISG,UNIDROIT 原則,PECL との比較-わが国の契約法の再構成へ向けて-」" インターネット上に発表 http://www.ky.xaxon.ne.jp/‘kagayama/civ/contract/compare/ver2/index.html. (1998)
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[Publications] 吉野一: "法論理学近刊予定" 慶応出版会, (1999)
