国連売買条約の比較知識分析の国際共同研究

2000 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 10044039
• Research Institution: Meiji Gakuin University
• Principal Investigator: 吉野 一 明治学院大学, 法学部, 教授 (50062162)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 河村 寛治 明治学院大学, 法学部, 教授 (90308073) ; 加賀山 茂 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (20169379) ; 坂本 正光 明治学院大学, 法学部, 教授 (60257136) ; 曾野 和明 帝塚山大学, 法政策学部, 教授 (40002258) ; 清水 忠之 明治学院大学, 法学部, 教授 (10162702)
• Keywords: 国連売買条約 / 国際取引 / 契約法 / 比較法 / 人工知能 / 知識分析 / 知識ベースシステム / 法律エキスパートシステム

Research Abstract

本研究において、国連売買条約(CISG)の意味(知識)構造を、国際取引において重要な位置を占める米・ドイツおよび日本の同法の専門家と法律人工知能研究者が共同で解明した。その際、事例に対する推論過程をそれぞれの国の解釈理論を踏まえて比較法的に検討した。法律と人工知能の視点を導入し、その研究成果を同法の分析に応用した。法の解釈・適用が国によって共通しまたは異なる理由が解明され、知識ベース上それが実証された。
具体的例としては、国際取引において機械が引き渡され一定期間経過した後動作異常をおこした場合で買主が付加期間を定めて修理を要求したが売主が修理しなかった場合に買主が契約を解除できるかという事例問題の法的解決の推論過程の分析がある。三カ国の共同研究者が一同に会し、議論した結果、CISG49(1)(a)の拡張解釈で付加期間途過の時点で解除権の発生を認める説、同じ結論を49(1)(b)の類推適用によって正当化する説、解除権の発生を認めない説に分かれた。その討論過程を録音し、テープ起こしし、それぞれの説の理由づけを法解釈学的手法および知識科学的・人工知能的方法により分析した。その結果、すべての議論は正当化の論理構造を有するとともに、意見の違いは正当化の過程で追加される解釈命題の違いによるものであり、その違いは、条文の文言の拘束力をどの範囲で認めるか、法の適用結果の予測およびその評価の違いによるものであることが明らかになった。コモンローの背景がある専門家と制定法国の専門家とでは後者がむしろ柔軟な解釈をすること、CISGの専門家には共通の傾向があることが明らかとなった。それらの知識構造は、知識ベースに登載され、法律知識ベース上で推論過程の違いを明示できるようなった。

Research Products

• [Publications] Kaoru Hirata,Yasufumi Takama,Mingqiang Xu,hajime Yoshino: "Legal Argument in Fuzzy Legal Expert System (FLES)"IECON-2000 SEAL. 209-210 (2000)
• [Publications] 吉野一: "明治学院大学の法科大学院構想-法科大学院で弁護士実務修習を!"月刊 司法改革. 9月号(通巻12号). 16-19 (2000)
• [Publications] 吉野一: "法科大学院の教育-創造的法律家の養成に向けて"自由と正義. 5月号. 64-74 (2001)
• [Publications] Kazuaki Sono: "Private Law over the Past Half-Century"Law in Japan. vol.26. 59-65 (2000)
• [Publications] Kazuaki Sono: "The Rise of Anational Contract Law in the Age of Globalization"Tulane Law Review (the Centennial Congress on Comparative Law issue). vol.75,no.4. (2001)
• [Publications] 加賀山茂: "手付の法的性質-申込の誘引,予約と手付との関係-"『民法学の課題と展望』(石田喜久夫先生古稀記念)成文堂. 543-570 (2000)
• [Publications] 加賀山茂: "消費者契約法の実効性確保策と今後の展望"法学セミナー(日本評論社). 2000-9. 45-49 (2000)
• [Publications] 加賀山茂: "法曹教育に関する基本的視点"次世代法曹教育(商事法務研究会). JLF叢書Vol.1. 411-416 (2000)
• [Publications] 加賀山茂: "法科大学院で何を学ぶのか"次世代法曹教育(商事法務研究会). JLF叢書Vol.1. 603-609 (2000)
• [Publications] 加賀山茂: "民法における理論モデルの提示と検証-連帯債務に関する相互保証理論モデルを例として-"法学教室(有斐閣). 244. 19-28 (2001)
• [Publications] 加賀山茂: "パソコンのディスク内の情報が消去された場合の損害と過失相殺"司法判例リマークス(日本評論社). 22. 70-73 (2001)
• [Publications] 坂本正光: "法の施行における反エッセンシャリズムおよびマルチカルチャラリズム-刑事責任を追及された外国人移民が、その固有の文化的正当性を防御方法とする場合のアメリカ法の対応からの若干の考察-"法学研究. 69号. 1-64 (2000)
• [Publications] 中務保志,安村禎明,新田克己: "ネット上の交渉を支援するエージェント"人工知能学会 知識ベース研究会資料. SIG-KBS-A003-7. 37-42 (2000)
• [Publications] 小口邦彦,安村禎明,新田克己: "モノポリーにおける交渉のシミュレーション"人工知能学会 人工知能基礎論研究会資料. SIG=FAI-A003-14. 71-76 (2000)
• [Publications] 湯浅将英,安村禎明,新田克己: "擬人化エージェントを用いた交渉戦略"電子情報通信学会 研究会資料. KBSE2000-68. 15-21 (2001)
• [Publications] 乾岳史,櫻井成一朗: "マルチエージェントを用いた組織形成に関する基礎的研究"情報処理学会研究報告ゲーム情報学研究報告. 2001-GI-5. 23-30 (2001)
• [Publications] 吉野一: "『法論理学』"成文堂(近刊予定).
• [Publications] 河村寛治(共著): "総解説ビジネスモデル特許"日本経済新聞社. 189 (2000)
• [Publications] 河村寛治(共著): "国際法務と英文契約書の実際"ILS出版. 240 (2000)