1998 Fiscal Year Annual Research Report
Project/Area Number |
10045005
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Research Category |
Grant-in-Aid for international Scientific Research
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Section | University-to-University Cooperative Research |
Research Institution | Niigata University |
Principal Investigator |
古厩 忠夫 新潟大学, 人文学部, 教授 (30018642)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
徐 万民 北京大学, 歴史系, 教授
宋 成有 北京大学, 歴史系, 教授
櫛谷 圭司 新潟大学, 工学部, 助教授 (00186389)
井村 哲郎 新潟大学, 人文学部, 教授 (50303095)
芳井 研一 新潟大学, 人文学部, 教授 (90092634)
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Keywords | 環日本海交流 / 日本海貿易 / 越境協力 / 東北アジア / 大連 / 植民地史 |
Research Abstract |
本年度は、環日本海貿易の日本海側拠点である新潟と富山について、新潟港、富山新湊港の調査、新潟県立公文書館、県立図書館、新潟市史編纂室、新潟市郷土資料館、富山大学日本海地域研究センターなどで資料収集を行った。また、外務省外交史料館、国会図書館にて資料収集を行った。これらの調査には北京大学共同研究分担者の宋成有、徐万民教授、徐勇助教授を招き共同でおこなった。 これらの調査の結果のとりまとめは来年度以降の課題であるが、対岸と日本との代表的貿易ルートとしては、大連-神戸など太平洋側諸港、釜山-下関、清津、羅津-日本海側諸港の3ルートがあげられ、時期によって変わるものの、貿易額の比率はおよそ7:2:1で、日本海側諸港の比率が極めて低いこと、その原因として朝鮮、日本の環日本海側諸港のヒンターランドの問題が大きいこと、などが明らかになった。この問題の解決のために、特定運賃制度の採用など満鉄の運賃政策や、満洲国の関税政策などによる振興策がとられたが、戦争末期の中国沿岸域における日本の制海権の喪失の時期まで大きく変化することはなかった。これらの状況は今日の環日本海貿易にも共通する問題である。今後、こうした当該地域の産業化の問題も視野にいれていきたい。来年度は大連を中心に対岸の資料調査を行う予定である。 9月5日には上記北京大学3氏とストラスブール大学ロベール・エルゾク教授、同ピエール・エクリー助教授らとともに「国境を超えた地域連帯と国際協力」と題する研究会を行い、ヨーロッパにおける越境協力について学んだ。 共同研究者の今年度の研究成果の一部は本年3月末出版の『環日本海研究年報』第6号に掲載の予定である。
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[Publications] 古厩 忠夫: "日本海沿岸地域の発展方向について" 日本海沿岸地帯振興促進議員連盟、冊子. 1-23 (1998)
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[Publications] 古厩 忠夫: "環日本海-その過去・現在・未来-" 環日本海論叢. 第15号. 1-7 (1999)
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[Publications] 芳井 研一: "日満最短ルート問題の帰趨-「裏日本」脱却の夢と現実-" 環日本海研究年報. 第6号. 65-89 (1999)
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[Publications] 井村 哲郎: "『満鉄調査彙報』解題" 『満鉄調査彙報』本の友社 復刻. 1-28 (1998)
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[Publications] 井村 哲郎: "書評・石堂清倫著『大連の日本人引揚の記録』" 日本史研究. 第430号. 62-69 (1998)
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[Publications] 井村 哲郎: "満州国・患警統治の実態 中井久二・齋藤美夫自供書の意義" 世界. 第650号. 250-259 (1998)
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[Publications] 井村 哲郎: "『東北淪陥史研究』-解題と総目次-" 近現代東北アジア地域史研究会 Newsletter. 第10号. 100-113 (1998)
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[Publications] 井村 哲郎: "岩崎健〓氏とヒアリング記録(I)-大連税関・大同学院・満州国関税科-" 環日本海研究年報. 第6号. 111-144 (1999)
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[Publications] 櫛谷圭司・吉田均: "日本海側都市における知的インフラの比較研究-新潟市・富山市・金沢市・福井市を事例として-" 環日本海研究年報. 第6号. 90-110 (1999)
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[Publications] 宋 成有: "大連の歴史と現状" 環日本海研究年報. 第6号. 41-52 (1999)
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[Publications] 徐 万民: "ロシア極東における中国山東商人" 環日本海研究年報. 第6号. 53-64 (1999)