1999 Fiscal Year Annual Research Report
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10045017
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
吾郷 眞一 九州大学, 法学研究科, 教授 (50114202)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
ノッテジ ルーク 九州大学, 法学研究科, 助教授 (10294860)
植田 信廣 九州大学, 法学研究科, 教授 (70125996)
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| Keywords | アジア法 / タイ民商法 / 法制史 / 比較法 / 法理 |
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| Research Abstract |
初年度の基礎作業を背景にして2年度は実質的な研究が遂行された。「商品売買における危険負担の法理」、「家族法」、「労働市場の変容に伴う労使関係法の変革」、「知的財産法の国際的調和」、「地方分権と憲法」、「各国における法学研究及び法律体系への国際公法の役割」、「法制史」、などの個別テーマについての研究が行われた。新たに共同研究組識に加わったチュラロンコン大学の海外共同研究者は「法と宗教」の関係の研究を遂行することになった。E-mailで大体の事柄は伝達できるが、意思疎通を補完し、理解の徹底を図る目的で研究代表者は12月にタイ、香港、ニュージーランドを訪問し、それぞれの研究協力組識で研究内容の確認をした。またニュージーランドに行ったついでにオーストラリアに立ち寄り、追加的共同研究組識として可能性のあるメルボルン大学アジア法研究所を訪れ情報を収集するとともに、共同研究参加を依頼した。本研究開始初年度に最高潮を迎えたアジアの経済・通貨危機という事態に直面し、法制度支援が国際的関心事となったが、本研究もそれに関わる研究テーマを追加した。その結果、最終年度のタイに関する研究については、経済危機と法制度改革に焦点を当て、経済法中心の共同研究をすることにした。特定されたテーマは「通貨危機下での契約法」「破産法」「新しいビジネス環境での法律家の役割」「コーポレト・ガバナンス」である。
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