1999 Fiscal Year Annual Research Report
遊牧地域(モンゴル国)における市場化に適応した農業・牧畜業振興のための基礎条件
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10045018
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Tokyo University of Agriculture |
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Principal Investigator |
臼井 晋 東京農業大学, 生物産業学部, 教授 (80018093)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長沢 眞史 東京農業大学, 生物産業学部, 助教授 (20217988)
白石 正彦 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (30078159)
新井 肇 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (20167985)
小松 輝行 東京農業大学, 生物産業学部, 教授 (70215391)
横浜 道成 東京農業大学, 生物産業学部, 教授 (40220561)
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| Keywords | モンゴル国 / 遊牧農業 / 協同組合 / 市場経済化 / 家畜 / 畑作 / 食品企業 |
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| Research Abstract |
1 遊牧民の実態と協同組合化について
ホトアイル形態の家族共同組織を基礎として、各地域で郡(ソム)単位の協同組合が組織され、県(アイマグ)、全国連合会(ナマック)の段階的組織が次第に整備されてきた。大都市(市場)からの距離の違いによって商品経済化の仕方に差異がでている。大都市近郊では個人での対応、遠隔地では共同化での対応に分化する方向にある。また、大都市近郊においては、少数の家畜を伴った定住的家族農家とそのグループが出現するなど、いくつかのタイプの農業経営組織が活動するようになった。
2 家畜飼育と作物生産の跛行性について
各地域で家畜の飼育頭数は増加している。反面、作物生産は衰退傾向が続いており、跛行性が著しい。家畜の頭数を増やす方策としての草地の改良、飼育技術の改良の課題は多いが、制度としての協同組合と遊牧民との家畜預託制度が家畜増産のインセンテイブになっている。作物生産については市場経済化に伴う旧国営農場の解体と民営カンパニーへの移行はスムーズではなく、農用地の荒廃、不耕作地化、生産資材の欠乏が改善されておらず、生産技術面の改善課題とともに、農業カンパニーの経営改善上の課題も多い。
3 農畜産物の加工と流通について
商品化された食品の需要は増加しているが、生産-加工-流通-消費のフードシステムの確立のうえで、商人の活動が活発であり、遊牧民が不利な立場におかれている。協同組合の活動が期待される。
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Research Products
(1 results)
